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HPVワクチン接種について
平成25年4月、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を防ぐワクチンとして、小学校6年から高校1年相当の女子を対象に予防接種法第2条に規定する予防接種として導入されました。HPVワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいタイプであるHPV16型と18型に有効で、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐことから「子宮頸がんワクチン」と言われています。
定期接種の導入直後、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がHPVワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年6月14日、「同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との通知が発出され、定期接種を中止するものではないものの、接種の積極的な勧奨が差し控えられました。
今般、国の審議会（令和3年11月12日開催分）（外部サイトへリンク）において、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことで、下記の通知が発出されました。
今後の個別勧奨及びキャッチアップ接種等について
1.HPVワクチンの個別勧奨について
市町は、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により、接種を個別に勧奨します。（基本的に令和4年4月から順次実施されますが、準備が整った市町から令和4年4月より前に実施することも可能とされています。）
2.積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応について（キャッチアップ接種）
積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子を「キャッチアップ接種」として、市町が行う定期予防接種（令和4年度から3年間）とされました。
3.償還払い制度について
積極的勧奨の差控えによって、HPVワクチン（定期接種）の機会を逃した方（いわゆるキャッチアップ接種の対象者）で、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成（償還払い）を市町が行う制度のことです。こちらは、令和4年4月1日時点で住民登録がある市町の担当課へお問い合わせ願います。
「HPVワクチンって？」（兵庫県作成～HPVワクチン資料）（PDF：2,288KB）
県民の皆さまへ
HPVワクチン普及啓発動画の配信
県では、一般社団法人兵庫県医師会協力のもと、特に接種対象世代の保護者等に向けて、全4回でわかりやすく解説した短編動画を作成しました。HPVワクチンを接種される前に、ぜひご覧ください。
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（外部サイトへリンク）
（外部サイトへリンク）
（外部サイトへリンク）
（外部サイトへリンク）
子宮頸がん検診とHPVワクチン接種
- 子宮頸がん検診は、がんを早期に見つけることはもちろんのこと、がんになる前の段階も見つけることができ、がんに罹ることを未然に防ぐ大きな効果があります。
- 予防接種法に基づく定期接種としてHPVワクチンが導入されましたが、このことによりHPVに起因する子宮頸がんの予防確率が高まるとの認識で、「子宮頸がん検診」が不要となるものではありません。
- HPVワクチンの接種有無にかかわらず、20歳以上の女性は「子宮頸がん検診」を2年に1度受けましょう。
- HPVワクチンは、現時点（令和3年12月）においても予防接種法に基づく定期接種に位置づけられています。ワクチン接種を希望される方は、次のリーフレットや接種医療機関においてワクチンの有効性と安全性について説明を受け、十分に理解した上で接種してください。
- 予防接種後に痛みやしびれ等の症状が発生した場合には、当該ワクチンを接種した医師に受診が必要かどうかをご相談ください。また、接種した医師以外の医師等による診察を受ける場合においては、HPVワクチン接種を受けたかどうかを伝えてください。
【参考】全国の子宮頸がんによる罹患と死亡
| 罹患数（2018年） | 死亡数（2019年） |
|---|---|
| 10,978人 | 2,921人 |
HPVワクチン接種後に気になる症状が生じた方
県の総合相談窓口
| 相談窓口 | 相談内容（例） | 電話 |
|---|---|---|
| 健康部門（感染症対策課） |
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078-362-3264 |
教育部門への相談は、教育委員会事務局体育保健課（電話：078-362-3789）へお願いします。
診療に係る協力医療機関
各都道府県ではHPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関が選定されています。
HPVワクチン接種後、気になる症状の悪化や症状が継続する場合、まずは接種医療機関など、地域の医療機関を受診していただき、当該医療機関の医師から、協力医療機関を紹介いただく流れが基本となります。【自己負担】
(兵庫県内：神戸大学医学部附属病院、兵庫県立尼崎総合医療センター及び兵庫県立はりま姫路総合医療センター)
HPVワクチン接種後の症状によって医療機関を受診された方
ワクチン接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、申請によってワクチン接種との因果関係が認められた場合、医療費・医療手当等が支給されます。
HPVワクチンを任意で接種された方
認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)（外部サイトへリンク）に請求する必要があります。なお、ワクチンの接種を受けた方が支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。
- 平成25年3月31日までに当該ワクチンを接種された方、定期接種の対象年齢以外で接種された方などが対象。
- 平成27年10月22日「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限の周知について（依頼）（外部サイトへリンク）
- 具体的な請求方法（外部サイトへリンク）、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。
【相談窓口】
0120-149-931（フリーダイヤル）
IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用ください。
| ＜受付時間＞ | 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) | 午前9時から午後5時 |
法に基づくHPVワクチンを定期接種された方
予防接種法に基づき、医療費等の給付を受けられることがあります。ワクチンを接種した本人（又は保護者）等が、請求書、その他請求に必要な書類を接種を受けた市区町に提出していただきます。詳しくは市町の予防接種担当窓口へお問い合わせください。
医療関係者の方へ
HPVワクチンの定期接種の対象者等が接種のために受診した場合、当該ワクチンの有効性や安全性等について説明を行い、対象者やその保護者が十分に理解した上で接種を行ってください。
また、自身が接種した以外の受診者で、予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号）第5条に規定する症状（別紙様式1の報告基準参照）を診断した場合には、速やかに（独）医薬品医療機器総合機構安全第一部安全性情報課へFAX（0120-176-146）又は電子報告システム（外部サイトへリンク）にて報告願います。
協力医療機関への紹介について
HPVワクチン接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状に対する診療が必要な症例については、協力医療機関を紹介いただけます。
〔県内協力医療機関の神戸大学医学部附属病院への紹介方法〕
- 問い合わせ先：患者支援センター地域医療推進室
電話：078-382-5264（予約問い合わせ専用）
- 予約方法：『紹介状』及び所定の『紹介予約申込書（PDF：529KB）』を地域医療推進室宛にFAXしてください。※紹介状は様式を問いません。
FAX：078-382-5265（予約専用）24時間受付
- 注意事項：診療科は麻酔科・ペインクリニック科（ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係るものであると明記してください。）
〔県内協力医療機関の兵庫県立尼崎総合医療センターへの紹介方法〕
- 問い合わせ先：地域医療連携センター
電話：06-6480-7720
- 予約方法：『紹介状』及び所定の『〈外来診察〉予約依頼票（ワード：47KB）』を地域医療連携センター宛にFAXしてください。※紹介状は様式を問いません。
FAX：06-6480-7721
- 注意事項：診療科は神経内科（ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係るものであると明記してください。）
〔県内協力医療機関の兵庫県立はりま姫路総合医療センターへの紹介方法〕
- 問い合わせ先：患者支援センター地域医療連携課
電話：079-263-8155
- 予約方法：『診療情報提供書（エクセル：29KB）』及び『医療連携FAX予約送信票（エクセル：23KB）』を患者支援センター地域医療連携課宛にFAXしてください。
FAX：079-289-2055
- 注意事項：診療科は脳神経内科又は小児科（ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係るものであると明記してください。）
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