新興感染症対応力強化事業（感染症指定医療機関施設整備補助事業）について

事業概要

1補助対象者

感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36条の3の規定に基づき県と医療措置協定を締結する病院、診療所、薬局、訪問看護事業所の開設者。
※内示（令和7年6月頃の予定）までに協定締結をしている施設が対象です。

2補助対象事業

• （1）病室の感染対策に係る整備
  病床確保に係る協定締結医療機関として必要な個室整備等に要する工事費又は工事請負費
  ※専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む
  【補助要件】
  感染症患者の受け入れ想定の部屋の整備であること
• （2）個人防護具保管施設の整備
  病床確保、発熱外来、又は自宅療養者等への医療の提供に係る協定締結医療機関として必要な個人防護具保管施設の設置等に要する工事費又は工事請負費
  【補助要件】　
  協定で定めている備蓄量に対応した保管施設の整備であること（協定で締結する個人防護具の保管に必要と認められる面積が補助対象となります。）
  協定において個人防護具の備蓄を定めていること
• ※補助対象外経費
• 土地の取得又は整地に要する費用
• 門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷地に要する費用
• 設計その他工事に伴う事務に要する費用
• 既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用
• その他整備費として適当と認められない費用

3補助率・補助金額

• （1）病室の感染対策に係る整備
  補助率：2/3
  補助金額：基準額　1室当たり29,420,000円（予定）
• （2）個人防護具保管施設の整備
  補助率：10/10
  補助金額：基準額　対象面積1m²当たり484,000円（予定）
   

4補助対象期間

県の内示日～令和8年2月28日（土曜日）
※上記期間内に、発注、着工から工事が完了（工事業者への工事代金支払いまで）している場合のみ補助対象となります。

5事業計画書の提出について　現在ご案内中

令和7年度中に本事業を活用し、新興感染症対応に係る施設整備を行う希望のある協定締結医療機関等に対し、事業計画書の提出を受け付けます。

※これは、補助金交付に関わる重要な手続きです。本事業の活用意向がある場合は、必ず期限までに必要書類をご提出ください。
※事業計画書等必要書類をご提出いただくことで、必ずしも補助を確約するものではありません。

事業計画書にかかる提出書類

記載例や本事業に係るQ&Aをよくご確認の上、下記様式および必要書類をご提出ください。

（1）病室の感染対策に係る整備　及び（2）個人防護具保管施設の整備　共通

• 様式１　経費所要額調

（1）病室の感染対策に係る整備　のみ

• 様式2（病室）　施設整備事業費内訳書
• 様式3（病室）施設整備事業計画書
• 工事個所が分かる資料（既存の図面に工事内容等を記載したもの等）
• 工事内訳書（整備内容の積算根拠が具体的に記載されているもの）
• 整備が必要となることが客観的に分かる書類（設置予定場所の写真等）

（2）個人防護具保管施設の整備　のみ

• 様式2（病室以外）　施設整備事業費内訳書
• 様式3（病室以外（個人防護具））　施設整備事業計画書
• 工事個所が分かる資料（既存の図面に工事内容等を記載したもの等）
• 見積書（整備内容の積算根拠が記載されているもの）
• 整備が必要となることが客観的に分かる書類（設置予定場所の写真等）

6交付申請にかかる提出書類

要綱および別表等に記載の内容をよくお読みのうえ、整備の内容ごとに必要となる様式・書類を作成し期日までに提出してください。

【補助要綱様式】（1）病室の感染対策に係る整備　及び（2）個人防護具保管施設の整備

• 様式第1号　補助金交付申請書
• 別記　収支予算書
• 様式第1号の2　誓約書

【別表様式】（1）病室の感染対策に係る整備　及び（2）個人防護具保管施設の整備

• 様式1　経費所要額調

【その他】（1）病室の感染対策に係る整備　及び（2）個人防護具保管施設の整備

• 金融機関口座情報について
• 工事箇所が分かる資料（既存の図面に工事内容等を記載したもの等）
• 補助対象経費にかかる見積書等（写しでも可能）
• 整備の内容が分かる書類（工事設計図等）
• 整備が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の写真等）
• 工事の予定が具体的に分かる資料（工程表等）

【別表様式】（1）病室の感染対策に係る整備

• 様式2-1　施設整備事業費内訳書
• 様式3-1　施設整備事業計画書

【別表様式】（2）個人防護具保管施設の整備

• 様式2-2　施設整備事業費内訳書
• 様式3-2　施設整備事業計画書

7変更交付申請にかかる提出書類

必要な書類データについては上記「5交付申請にかかる提出書類」に添付しているものを使用ください。

(1)病室の感染対策に係る整備　の変更交付申請に必要な書類

【補助要綱様式】

• 様式第3号　補助金変更交付申請書
• 別記　収支予算書　※工事内容を変更される場合のみご提出ください

【別表】

• 様式4　変更経費所要額調 　※工事内容を変更される場合のみご提出ください
• 様式5-1　変更事業費内訳書　※工事内容を変更される場合のみご提出ください
• 様式6-1　変更事業計画書（変更）

【その他】※工事内容を変更される場合のみご提出ください

• 工事箇所が分かる資料（既存の図面に工事内容等を記載したもの等）
• 補助対象経費にかかる見積書等（写しでも可能）
• 整備の内容が分かる書類（工事設計図等）
• 整備が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の写真等）

(2)個人防護具保管施設の整備　の変更交付申請に必要な書類

【補助要綱様式】

• 様式第3号　補助金変更交付申請書
• 別記　収支予算書　※工事内容を変更される場合のみご提出ください

【別表】

• 様式4　変更経費所要額調　※工事内容を変更される場合のみご提出ください
• 様式5-2　変更事業費内訳書　※工事内容を変更される場合のみご提出ください
• 様式6-2　変更事業計画書（変更）

【その他】※工事内容を変更される場合のみご提出ください

• 工事箇所が分かる資料（既存の図面に工事内容等を記載したもの等）
• 補助対象経費にかかる見積書等（写しでも可能）
• 整備の内容が分かる書類（工事設計図等）
• 整備が必要となることが客観的に分かる資料（設置予定場所の写真等）

8実績報告にかかる提出書類

必要な書類データについては上記「5交付申請にかかる提出書類」に添付しているものを使用ください。
整備の内容ごとにご提出いただく書類が一部異なりますのでご確認の上提出してください。

（1）病室の感染対策に係る整備　の実績報告に必要な書類

【補助要綱様式】

• 様式第8号　補助事業実績報告書
• 別記　収支決算書

【別表様式】

• 様式7　経費所要額精算書
• 様式8-1　施設整備事業費内訳書（実績報告）
• 様式9-1　施設整備事業実績報告書

【その他】

• 補助事業完成前後の施設の全景および補助対象事業の概要を示す写真（工事写真）
• 契約書の写し
• 補助事業完成前後の施設の構造概要および平面図
• 補助対象区域の工事設計図および工事内訳書
• 補助対象部分の製品について型番が記載されたカタログ
• 工事特記仕様書
• 領収書
• 感染症指定医療機関施設整備補助事業の検査にかかる確認書（データはこちら（ワード：15KB） 記載例はこちら（ワード：27KB））

（2）個人防護具保管施設の整備　の実績報告に必要な書類

【補助要綱様式】

• 様式第8号　補助事業実績報告書
• 別記　収支決算書

【別表様式】

• 様式7　経費所要額精算書
• 様式8-2　施設整備事業費内訳書（実績報告）
• 様式9-2　施設整備事業実績報告書

【その他】

• 補助事業完成前後の施設の全景および補助対象事業の概要を示す写真（工事写真）
• 契約書の写し
• 補助事業完成前後の施設の構造概要および平面図
• 補助対象区域の工事設計図および工事内訳書
• 補助対象部分の製品について型番が記載されたカタログ
• 工事特記仕様書
• 領収書
• 感染症指定医療機関施設整備補助事業の検査にかかる確認書（データはこちら（ワード：15KB）記載例はこちら（ワード：27KB））

9提出方法

メールによりご提出をお願いします。

• 提出先アドレス：shinkou-kansen@pref.hyogo.lg.jp
  ※提出時は疾病対策課（078-362-3226）にご連絡いただき、送信できているか必ずご確認ください。

1.事業計画書提出時の件名
メールの件名は、「（事業所名）感染症指定医療機関施設整備補助事業　事業計画書」としてください。

10提出期限

1. 事業計画書の提出　現在ご案内中
   令和7年4月23日（水曜日）17時厳守　

2. 交付申請書等の提出　※内示通知発出後ご案内予定　

3. 実績報告等の提出
   交付申請書等のご提出をいただきました医療機関様にご連絡させていただきます。

11スケジュール

• 令和7年4月23日（水曜日）
• 様式1～3-1、3-2等の書類提出締切　（医療機関→県）
• 令和7年5月中
  国へ事業計画書提出（県→国）
• 令和7年6月頃
  内示通知（予定）、交付申請（医療機関→県）、交付決定（県→医療機関）
  着工
• 令和8年2月28日（土曜日）
  工事の完了（工事代金支払いまでを含む）　
• 令和8年3月31日（火曜日）まで
  補助金支払い　（県→医療機関）

12その他

• 補助金額の内示前に着手した工事については補助対象になりませんのでご注意ください。
• 本事業は国費を活用した補助事業であるため、国の会計検査の対象となります。
• パーテーション等、簡易陰圧装置、PCR検査装置などの設備整備の補助については補助対象外です。
• 整備内容について、管轄の健康福祉事務所等に必ず相談の上、事業検討を行ってください。
• 医療法、建築基準法等の各種法律に基づいて事業実施してください。
• 本事業に係るQ&A（PDF：563KB）