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配属先
こども家庭センター（児童相談所）の相談支援部門、一時保護部門のほか、児童福祉行政の担い手として本庁等に配属されます。
職務内容
こども家庭センターでは、子どもに関する家庭その他からの児童虐待や子どもの養育、非行、子どもの発達等に関する相談に応じ、心理判定員や医師、保健師等の専門職員と連携し、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行っています。
本庁では、児童福祉等の企画・立案や総合調整の業務を行うなど、全県的な視点から、県民の福祉の向上に取り組んでいます。
知的障害者更生相談所・精神保健福祉センター・女性家庭センターにおいても、心理診断やカウンセリングを行っています。
配属先
県民の方々の健康を守るための地域保健活動の担い手として、健康福祉事務所（保健所）のほか本庁、精神保健福祉センター、こども家庭センター（児童相談所）等に配属されます。
職務内容
健康福祉事務所では、健康づくり、母子保健、精神保健、結核感染症や難病対策など、専門的・広域的な保健サービスを提供するとともに、地域特性に即した保健対策を展開するための調査・研究、地域保健医療計画等の策定、市町や関係機関・団体との連絡調整などを行い、県民の方々の健康の保持・増進のための活動に従事しています。
また、本庁では、地域保健施策の企画・調整・評価、全県的な調査研究などを行い、県民の方々の健康づくりの推進に取り組んでいます。
配属先
警察本部厚生課健康管理センターに配属されます。
職務内容
警察職員が県民の方々の安全安心を守るために職務に専念できるよう、健康診断の実施をはじめ、様々な健康の保持・増進のための活動を推進しています。
配属先
保健医療、公衆衛生、環境保全といった薬剤師としての知識や技術を生かし、県立病院をはじめ、健康福祉事務所(保健所）、本庁の健康福祉部及び農政環境部環境担当部門の関係課、県立健康生活科学研究所等に配属されます。
職務内容
県立病院では調剤・服薬指導業務、チーム医療への参画、健康福祉事務所では薬事監視員として薬局、店舗販売業の許認可・監視指導、食品衛生監視員や環境衛生監視員として飲食店、旅館等の許認可・監視指導業務等、本庁薬務課では医薬品製造販売業等の許認可・監視指導業務、麻薬取締員として麻薬取り扱い施設の許認可・監視指導業務等、県立健康生活科学研究所では研究・検査業務、環境担当部門では廃棄物等の指導規制など、幅広い分野で、薬剤師としての専門性の高い業務に従事します。
配属先
【衛生関係】
本庁生活衛生課や健康福祉事務所（保健所）、食肉衛生検査センター、動物愛護センター、県立健康生活科学研究所等に配属されます。
【農林関係】
本庁の畜産課をはじめ、県下の家畜保健衛生所、県立農林水産技術総合センター（畜産試験研究部門）、県下の農林（水産）振興事務所等に配属されます。
職務内容
【衛生関係】
県民の方々の安心できる暮らしを実現するため、様々な分野で活躍しています。食品施設に対する各種モニタリング機器を用いた科学的監視や食品の検査を行う食品衛生監視員、BSE検査など食肉の検査を行う食肉衛生検査員、住まいの衛生や水道の衛生指導などを行う環境衛生監視員、動物愛護思想の啓発や適正な飼育指導を行う動物愛護監視員など獣医師の専門技術をフルに生かした多様な業務を行っています。
【農林関係】
兵庫県の農業の主要部門となっている畜産の振興と家畜衛生等に関する仕事を行っています。主な業務としては、家畜保健衛生所では、畜産農家に対し、家畜伝染病予防法に基づく検査や家畜衛生指導、家畜の病性鑑定等を行います。農林水産技術総合センターでは、但馬牛や乳用牛等の改良や飼養管理に関する試験研究を行います。畜産課や農林（水産）振興事務所では、補助事業をはじめとして畜産を総合的に振興する業務を行います。いずれの職場においても獣医師としての高い専門的知識が求められます。
配属先
本庁の総合農政課、農業改良課、農産園芸課などの各課室や、県下の農林（水産）振興事務所、農林水産技術総合センター（試験研究部門）、農業改良普及センター等に配属されます。
農学職の職務内容としては、(1)農業行政、(2)試験研究、(3)普及の分野があります。
(1)農業行政
力強い農業及び畜産業の確立に向けて、産地の条件整備など農業振興施策を企画立案し、その推進にあたっています。
(2)試験研究
新技術の開発や新品種の育成、生産方式の改善など、技術革新のための研究を行っています。
(3)普及
農業や畜産業の現場の第一線で新技術の普及、産地の強化や担い手の育成など、生産者等とともに現場の課題解決にあたっています。
林学職の職務内容としては、(1)森林・林業行政、(2)試験研究の分野があります。
(1)森林・林業行政
資源循環型林業の構築を目指して、林業・木材産業の振興及び構造改善、森林の整備・保全、山地災害に備える治山対策、野生動物の保護管理等の施策を企画立案し、その推進にあたっています。
(2)試験研究
豊かな森林空間の創出、県産木材の利用促進、自然災害に強い森づくりなど森林資源を育成・保全するための研究を行っています。
水産職の職務内容としては、(1)水産行政、(2)試験研究の分野があります。
(1)水産行政
魅力ある水産業の実現をめざして、持続可能な漁業のための資源管理、栽培漁業や漁場の整備等による「つくり育てる漁業」の展開、漁村の活性化など、水産業振興施策を企画立案し、その推進にあたっています。
(2)試験研究
科学的な資源管理の手法、増養殖や水産加工の新技術の開発など、水産業を支える総合的な研究を行っています。
配属先
本庁の水大気課、環境整備課などの各課室や、県民局環境課、兵庫県環境研究センター等に配属されます。
職務内容
本庁では、大気環境や水環境等の保全や廃棄物対策、地球環境問題等に関する全県的な施策の企画・立案業務、高圧ガス・火薬類等に関する産業保安業務に従事するほか、県民局環境課では、工場等の排水やばい煙等の排出に対する立入検査・指導、廃棄物対策などの地域の環境の保全業務、兵庫県環境研究センター（(財)ひょうご環境創造協会）では、環境に関する調査研究、試験検査等を行うなど、人と自然が共生し持続的発展が可能な環境適合型社会の形成に取り組んでいます。
配属先
本庁の土木部、農林水産部、県下の土木事務所、土地改良事務所等のほか、企業庁などに配属されます。
職務内容
総合土木職は、自然災害に備え、生活や地域を支える道路・河川・港湾などの社会基盤施設や、農地、ため池などの農業用施設にかかる企画、調査、工事の設計・監理、維持管理などの業務を担当しています。
これらの業務遂行にあたっては、「安全元気ふるさと兵庫」の実現を目指し、多発する自然災害への防災・減災対策の強化、日常生活や地域を支える社会基盤の充実、次世代につなぐ社会基盤の形成、時代・自然環境・地域の実情に応じた対応など、新しい視点からの創意工夫が求められています。
配属先
本庁のまちづくり部、県下の土木事務所、施設の建設を行っている教育委員会等に配属されます。
職務内容
建築職の活躍の場は、大きく次の4分野に分けられ、「地域がつくり、未来へつなぐまちづくりの推進」を目指します。
(1)都市づくり・まちづくり
「まちづくり基本条例」に基づいて、参画と協働のまちづくりの支援や多自然居住を進めるとともに、快適なまちづくりを推進するため、都市計画マスタープラン、用途地域、地区計画等の都市計画制度の運用や、地域の核となる市街地再開発事業等の支援、福祉のまちづくり、公共空間のバリアフリー化の指導、花と緑のまちづくり、優れた景観形成に向けた誘導を行っています。
(2)住まいづくり
地域に根ざした住まいづくりや多様なニーズに対応した良質な民間住宅ストックの形成など、地域の元気を創造する住宅・住環境施策を企画立案するとともに、県営住宅等の整備・管理及びオールドニュータウンの再生等を行っています。
(3)建築・開発の指導
建築物の耐震化など安全対策を進めるとともに、地域の環境と調和した住みよいまちを創造するために、建築確認、開発許可などを行っています。
(4)建物づくり
病院、庁舎、学校など県が設置する施設について、緑化の推進や環境への配慮など先導的な設計・工事監理を行っています。
配属先
警察本部会計課に配属されます。
職務内容
警察施設の新築、増改築、修繕、解体工事の設計・工事監理を行い、警察職員の活動基盤の整備充実に寄与し、県民の方々の安全安心を守る警察活動を側面から支援します。
警察施設には、警察本部をはじめ、警察署、県民の方々に一番身近な存在で地域安全センターである交番・駐在所、警察学校、機動隊、運転免許試験場などがあります。
配属先
設備課等まちづくり部のほか、教育委員会等に配属されます。
職務内容
機械職は、人が居住しやすく執務しやすい空間を創造することを役目とし、主には庁舎、学校、病院などの公共建築物や県営住宅、下水道施設の空気調和設備や給排水設備、ガス設備等にかかる設計、工事監理、維持管理を行います。
近年は、高度情報化・高齢化への対応や地球環境対策の展開等県の施策を進める中で、技術アドバイザーとしての役割も大きくなってきています。
配属先
警察本部会計課に配属されます。
職務内容
警察本部庁舎の空気調和設備や給排水衛生設備・ガス設備等の維持管理を行います。
また、警察署や運転免許試験場といった警察施設の各設備の維持管理等についての技術アドバイザーとしての役割も期待されています。
近年では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素発生量の抑制にも力を入れています。
配属先
設備課等まちづくり部のほか、企画県民部、教育委員会等に配属されます。
職務内容
電気職は、人が居住しやすく執務しやすい空間を創造することを役目とし、主には庁舎、学校、病院などの公共建築物や県営住宅、下水道施設の受変電設備や照明設備、通信情報設備、昇降機設備等にかかる設計、工事監理、維持管理を行います。
近年は、高度情報化・高齢化への対応や地球環境対策の展開等県の施策を進める中で、技術アドバイザーとしての役割も大きくなってきています。
配属先
警察本部会計課に配属されます。
職務内容
警察署や交番・駐在所といった警察施設の新築、増改築、改修工事に関わる電気設備などの設計業務、工事監理や検査業務を行います。
近年では、太陽光発電設備の導入を図り、省エネルギー化を進めるなど、地球に優しい建物造りに努めています。
また、交通信号機、道路標識といった交通安全施設の工事監理、検査業務にも従事し、県民の方々の安全安心を守る警察活動を側面から支援しています。
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