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更新日:2018年6月11日

産業労働部 産業振興局 新産業課

業務内容

新産業課では、新製品・新技術等の開発に取り組む企業や起業者に対し、産学連携の推進や、知的財産の活用や技術移転、融資や経営支援などを行い、本県経済を支える新たな産業の創出を促進するとともに、県内産業の情報化の推進や情報産業の振興などの支援を行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館6階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

新産業創造班

  1. 若手起業家支援事業に関すること
  2. 女性起業家支援事業に関すること
  3. シニア起業家支援事業に関すること
  4. ふるさと起業・移転促進事業(UJIターン者起業支援)に関すること
  5. クリエイティブ起業創出事業に関すること
  6. ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業に関すること
  7. ひょうご・神戸チャレンジマーケットに関すること
  8. 起業プラザひょうごの運営に関すること
  9. ひょうご新産業創造ファンドに関すること
  10. 新事業創出支援貸付事業に関すること
  11. 農商工連携に関すること
  12. 地域資源活用の推進に関すること
  13. ひょうご新商品調達認定制度に関すること
  14. 課の業務の総括、総合調整、庶務に関すること

078-362-4157

 

FAX:

078-362-4273

 

E-mail:

shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp

情報・産学連携振興班

  1. 情報関連産業及びサービス産業の振興に関すること
  2. 国際フロンティア産業メッセに関すること
  3. ひょうごIT関連事業所開設支援事業に関すること
  4. 兵庫高度IT起業家等集積支援事業に関すること
  5. 次世代産業分野での企業間連携による成長促進事業に関すること
  6. ITあわじ会議に関すること
  7. 兵庫ニューメディア推進協議会に関すること
  8. 最先端技術研究(COEプログラム)に関すること
  9. ひょうご産学官連携コーディネーター協議会に関すること
  10. 航空産業非破壊検査トレーニングセンターに関すること
  11. 知的財産活用の推進に関すること
  12. 中小企業外国出願支援事業に関すること
  13. 兵庫県発明賞に関すること
  14. (公財)新産業創造研究機構に関すること
  15. (公財)兵庫県科学技術振興財団に関すること
  16. (一社)兵庫県発明協会に関すること
  17. ひょうご次世代産業高度化プロジェクトに関すること(他課室の所掌を除く)

078-362-3054

主要施策等

1. 新規創業者等への支援

  1. 若手起業家支援事業(起業・第二創業を目指す若手起業家向け助成金)
    県内で起業や第二創業を目指す若者のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
  2. 女性起業家支援事業(起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金)
    県内で起業や第二創業を目指す女性のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
  3. シニア起業家支援事業(起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金)
    県内で起業や第二創業を目指すシニアのうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助します。
  4. ふるさと起業・移転促進事業(兵庫県へのUJIターン起業家向け助成金)
    UJIターンにより兵庫県へ移住し、県内で起業・第二創業を目指す方又は県内に事業所を移転する方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費と移住に要する経費の一部を補助します。
  5. クリエイティブ起業創出事業(新規性や創造性に富んだ起業家向け助成金)
    県内外の創業支援機関等と連携しながら、起業家予備軍の裾野を拡大するとともに、創造性や技術・技能により新たな市場を切り拓く若手起業家等に対し、事業の立ち上げや研究開発に要する経費の一部を補助します。
  6. 起業プラザひょうご
    県内において若者等による起業・創業の機運を高めるため、スモールオフィス等の起業の場や交流機能を備えた起業・創業の拠点施設「起業プラザひょうご」を三宮駅前に開設します。

2. 新事業展開への支援

  1. ひょうご新産業創造ファンドによる支援
    21世紀の兵庫を担う成長産業を創造するため、ナノテクノロジー、情報通信等の先端技術分野における研究開発型ベンチャー企業等に投資を行い、経営・技術指導等のハンズオン支援を通じて、その育成を図ります。
    具体的には、投資対象企業のステージ・ニーズに応じて、事業計画の策定、資本政策の策定、IPO(新規株式公開)準備、M&A(企業の合併・買収)等をハンズオンで支援し、投資対象企業の実態に応じた投資資金の回収を行います。
  2. 新事業創出支援貸付(資本性ローン)
    産学連携・事業連携又は単独企業による新技術・新製品の開発、生活・サービス産業における新事業の創出に取り組む企業に対し、長期(5年6か月、期限一括償還)の無利子資金を貸し付けます。
  3. ひょうご農商工連携ファンド事業助成金
    兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者との連携促進及び地域経済の振興を図るため、それらの連携体が取り組む事業を支援します。
  4. ひょうご新商品調達認定制度
    中小企業者が開発・生産する新たな商品・役務を県が認定することにより、県が随意契約でその商品の購入等を行うことができる新商品調達認定制度を実施し、中小企業の販路開拓を支援します。
  5. 国際フロンティア産業メッセ
    企業・研究機関などによる先端技術の紹介、製品紹介、セミナー、交流会などを通じて、技術やビジネスの交流を進める大規模な見本市を神戸国際展示場(ポートアイランド)で開催します。
  6. ひょうごふるさと応援・成長支援事業(キラリひょうごプロジェクト)
    地域ブランドとして成長を目指し、創造的な技術やアイデア、伝統技能などを生かして県民等の賛同や共感を得るビジネスプランを「キラリひょうごプロジェクト」として選定し、ふるさと投資を活用した資金調達や応援者づくりを支援します。

3. 成長市場の開拓に向けた産学官連携等の促進

  1. 最先端技術研究(COEプログラム)
    先端産業や健康・医療、環境・エネルギーなど、成長分野の産業の創出を図るため、産学官連携による萌芽的な研究調査を支援するとともに、立ち上がり期の予備的、準備的な研究プロジェクトの本格的な研究開発への移行を支援する「最先端技術研究(COEプログラム)」を実施しています。
    産学連携による応用研究段階にある共同研究の本格的な研究開発段階への移行を支援する「応用ステージ研究」と、産学官連携による共同研究体制を構築するとともに、文献調査を中心とした萌芽的・準備的なレベルの研究調査を支援する「可能性調査・研究」を設けています。
  2. 次世代産業分野での企業間連携による成長促進事業
    今後成長が見込まれる次世代産業分野において、複数企業が連携体制を構築し、生産体制の整備に向け設備を導入する県内中小企業の取組を支援します。
  3. 航空産業非破壊検査トレーニングセンター
    航空機産業の国際認証基準(NAS 410)に準拠した非破壊検査員養成のため、「航空産業非破壊検査トレーニングセンター」を県立工業技術センター内に設置し、中小企業等の生産性向上と競争力強化を促進します。
  4. 兵庫県発明等表彰
    発明者等の発明意欲の向上と科学技術の発展及び産業振興を図るため、昭和50年度より、優れた発明成果をあげられた方並びに発明等科学技術の振興に寄与された方を表彰しています。
    科学技術上優れた発明又は研究を行い産業の振興に顕著な功績を納められた方に「兵庫県発明賞」、優秀な発明研究者を育成し、科学技術振興に顕著な功績を納められた方に「兵庫県発明振興功績賞」をお贈りしています。

4. 情報サービス関連産業の振興

  1. ひょうごIT関連事業所開設支援事業
    県内対象地域でIT関連事業所を新たに開設する方に経費の一部を補助します。
  2. 兵庫高度IT起業家等集積支援事業
    兵庫経済の持続的成長に向け、イノベーション創出が可能な高度IT技術を有する起業家等の定着・集積を促進するため、市町と協調し、県内に新たに事業所を開設する当該起業家等に経費の一部を補助します。
  3. ひょうごクリエイティブビジネスグランプリ
    県内のサービス関連産業のさらなる成長を促進するために、斬新な発想やユニークなアイデアで事業展開している中小企業等を表彰するグランプリを開催しています。あわせて、記念講演会、モデル事例のプレゼンテーション、エントリー企業の展示なども行っています。
  4. ITあわじ会議
    国内外からIT分野の学識者、経営者等が一堂に会し、最先端技術の動向把握や意見交換を行い、次世代ITビジネス産業の創生に向けた気運醸成を図るため、「ITあわじ会議」を開催しています。
  5. 兵庫ニューメディア推進協議会の活動
    兵庫ニューメディア推進協議会の事務局として、企業、学識者、行政が一体となって、地域情報化の推進、調査研究、普及啓発など、ICTにかかるさまざまな活動を行っています。

その他