今冬のインフルエンザ流行に備えた外来・検査体制について（発熱等診療・検査医療機関の指定について）

今年の秋以降、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されていますが、県では、地域において、県民が安心して受診できるよう、「発熱等診療・検査医療機関」の指定を進め、発熱等の症状のある患者に対して、適切な診療・検査を提供する体制を整備します。

1.発熱等診療・検査医療機関とは

発熱患者等に対して季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の診療・検査を行う医療機関のことで、県では、必要な検査体制が確保され、感染防止対策が講じられている医療機関を「発熱等診療・検査医療機関」として指定します。

2.発熱等診療・検査医療機関の指定について

（1）申請方法

指定を希望される場合は、下記の提出資料を作成のうえ、下記(3)の申請提出方法によりご提出ください。

発熱等診療・検査医療機関指定申請書（エクセル：17KB）
発熱等診療・検査医療機関の指定について（別紙1）（エクセル：22KB）(10月14日様式更新）旧様式もご利用いただけます。
発熱等診療・検査医療機関の指定について（申し入れ）（別紙2）（ワード：23KB）

（2）申請期間（第1次指定分）

令和2年10月20日（火曜日）厳守

上記締切は、国への補助金申請（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の提出期限が10月30日のため、補助金申請に必要な指定通知書をお手元に届ける期間を考慮して設定したものです。

第2次指定は、10月21日（水曜日）以降の提出分について随時行います。

(3)申請提出方法

上記(1)申請方法にて作成いただいた提出資料を電子ファイル又はFAXにて兵庫県感染症対策課まで直接ご提出ください(押印は不要です)。

※できる限り電子ファイルにてご提出いただきますようお願いします。

【電子ファイル提出先(e-mail)】

兵庫県感染症対策課あて：kansentaisaku@pref.hyogo.lg.jp

【FAX番号】
078-362-9474

3.発熱等診療・検査医療機関指定内容の変更及び辞退について

01.発熱等診療・検査医療機関指定内容の変更について

発熱等診療・検査医療機関指定内容の変更を希望される場合は、以下の書類を電子ファイル又はFAXにて兵庫県感染症対策課まで直接ご提出ください(押印は不要です)。

発熱等診療・検査医療機関指定変更届（エクセル：35KB）(11月17日様式更新）旧様式もご利用いただけます。

【書類提出先】

• 電子ファイル提出先(e-mail)
  兵庫県感染症対策課あて：kansentaisaku@pref.hyogo.lg.jp
• FAX番号
  078-362-9474

02.発熱等診療・検査医療機関指定の辞退について

発熱等診療・検査医療機関指定の辞退を希望される場合は、以下の書類を郵送にて兵庫県感染症対策課まで直接ご提出ください(押印は不要です)。

• 発熱等診療・検査医療機関指定辞退届（ワード：17KB）
• 発熱等診療・検査医療機関指定通知書（原本）

※辞退を希望される場合は、事前に届出の提出をお願いします。

【書類提出先】
〒650-8567　神戸市中央区下山手通5丁目10番1号1号館4階
健康福祉部感染症等対策室感染症対策課宛

4.発熱等診療・検査医療機関への支援について

01.発熱等診療・検査医療機関設備整備補助事業補助金（県）

発熱等診療・検査医療機関の設備整備に必要な次の(1)～(4)に係る経費を補助します。
（帰国者接触者外来等として既に補助を受けている場合は対象外となります。）

• (1)HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
• (2)HEPAフィルター付パーテーション
• (3)簡易ベッド
• (4)簡易診療室及び付帯する備品

詳細についてはこちらをご確認ください。

02.発熱外来検査体制確保支援事業補助金（国直接執行）

(1)補助の目的

県から指定を受けた発熱等診療・検査医療機関が、発熱患者等専用の診療室を設けた上で、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助します。

(2)補助事業に関するお問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933

厚生労働省ホームページはこちら（外部サイトへリンク）

(3)申請方法

申請書類および添付書類を作成のうえ、下記書類提出先へと郵送にてご送付ください。

【書類提出先】
〒100-8779　銀座郵便局留
100-8916　厚生労働省発熱外来診療体制確保支援事業担当宛

(4)変更申請等の手続きについて（1月18日更新）

【案内文書】医療機関へのお知らせ

1. 1月15日時点で、補助金の申請をまだしていない医療機関
   • →意向確認書の提出（1月25日締切）→必要に応じて交付申請書を提出（2月12日締切）
2. 1月15日時点で、補助金の申請はしているが、国より交付決定の通知を受け取っていない医療機関
   • →意向確認書の提出（1月25日締切）→必要に応じて交付申請書・請求書を提出（2月12日締切）
3. 国より交付決定の通知が届いている医療機関
   • →必要に応じて変更交付申請書・請求書を提出（2月12日締切）

(5)交付要綱および申請様式（参考／1月18日更新）

【案内文】

令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援事業のご案内（PDF：1,529KB）

【交付要綱】
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金
（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について（PDF：4,002KB）

【申請様式(10月14日更新)】
令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金
（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）交付申請書（エクセル：108KB）

【開設時間整理表】

開設時間受診者整理表（エクセル：37KB）

【変更交付申請書及び請求書（変更交付申請を行う場合／1月18日更新）】

発熱外来診療体制確保支援補助金変更申請書（エクセル：82KB）

【請求書（変更交付申請を行わない場合／1月18日更新）】

請求書（エクセル：23KB）

 

03.新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金（国直接執行）

(1)補助の目的

新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関において、勤務する医療資格者が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険（休業補償＋死亡・障害補償※）に加入した場合に、保険料の一部を補助します。

(2)補助事業に関するお問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933

厚生労働省ホームページはこちら（外部サイトへリンク）

(3)申請方法

申請書類および添付書類を作成のうえ、下記書類提出先へと郵送にてご送付ください。

【書類提出先】
〒100-8779　銀座郵便局留
100-8916　厚生労働省労災給付上乗せ補償保険加入支援事業担当宛

(4)申請期限

締切日：令和3年2月26日（金曜日）

(5)交付要綱及び申請様式（参考）

【交付要綱】
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について（PDF：168KB）

【申請様式】
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付申請書（エクセル：47KB）

 

04.個人防護具の配布（国・県）

発熱等診療・検査医療機関に対して、診療に必要な医療用物資（サージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋）を国または県から配布します。詳細についてはお問い合わせください。

個人防護具の配布に関するお問い合わせ先

兵庫県健康福祉部健康局薬務課

電話：078-341-7711(内線3309)

 

5.医療用物資（PPE）配布の照会について

発熱等診療・検査医療機関に対して、診療に必要な医療用物資(PPE)の追加配布が国よりあります。
配布を希望される場合は、下記のとおり県に対して回答をいただくようお願いします。

（1）提出書類

令和3年3月分及び4月分医療用物資(PPE)配布について（エクセル：19KB）(エクセルが開けない場合は下記PDFファイルをご利用ください)
令和3年3月分及び4月分医療用物資(PPE)配布について（PDF：92KB）
令和3年3月分及び4月分医療用物資(PPE)配布について(記載例)（PDF：301KB）

（2）回答期限

令和3年2月5日(金曜日)17時00分

（3）回答方法および回答先

【回答方法】
提出書類を作成のうえ、電子メールまたはFAXにてご回答ください。

【回答先】
電子メール：kansentaisaku@pref.hyogo.lg.jp
※メールタイトルに【ＰＰＥ回答】（医療機関名）と入れて送付ください。

FAX：078-362-9474

（4）注意事項

今回の募集は令和3年3月及び4月までの必要分です。
令和3年2月分までの個人防護具については、国若しくは県より順次配布をしているところですので、
令和3年3月及び4月に必要な数量を回答ください（在庫を置くスペース等も検討のうえ、過大な数量とならないようご注意ください）。
なお、今回の募集が今年度の最終照会となりますが、緊急的に必要になった場合は、Ｇ－ＭＩＳで要求することも可能です。