令和5年度新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金（感染症対策課所管分）

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止や医療提供体制整備等の取組を支援します。

1.補助事業一覧

各事業の補助内容や申請様式等については、下表より対象事業を選択のうえご確認ください。
各事業共通様式である補助要綱や申請書類等についてはこちらをクリックしご覧ください。

2.申請方法等

(1)　申請方法

補助事業の利用を希望される場合は、必要書類をご準備のうえ、郵送又はメールにてご提出ください。

※申請前には、必ず本ページに記載している留意事項及び補助金ごとのFAQをご確認ください。

※メールにてご提出の場合は、提出後、補助事業担当者へ提出した旨、必ず電話にてご連絡をお願いします。

【郵送提出先】

〒650-8567　神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県保健医療部感染症等対策室感染症対策課　新型コロナウイルス感染症対策班　あて

【電子ファイル提出先（e-mail）】

兵庫県感染症対策課あて：kansentaisaku@pref.hyogo.lg.jp

※申請受付後、内容について審査を行います。審査の結果、補助事業の目的を満たすと認められない場合は、補助金交付の対象（採択）とはなりません。

※申請後、2ヶ月を経過しても補助事業担当者から申請に対する連絡がない場合は、お問い合わせください。

(2)　補助対象者

原則として、次の（1）～（4）の医療機関が補助の対象となります。

(1)令和5年4月1日以降に重点医療機関に指定された医療機関

(2)令和5年4月1日以降にコロナ患者の受入病床を拡大する、入院患者受入医療機関

(3)令和5年4月1日以降に発熱等外来対応医療機関（５月7日までは発熱等診療・検査医療機関）に指定された医療機関

(4)従前から補助金を活用して設備等をリースしており、今後もリースを継続する医療機関

(3)　補助対象

原則、令和5年4月1日～令和5年9月30日の間に必要となる個人防護具、設備等

この期間内に着工し、納品、支払いを完了する事業が原則対象となります。

※設備等は令和5年8月31日までに納品、令和5年9月30日までに支払いを完了する必要があります。

※着工とは契約書を締結する、又は発注することを指します。

※カード、手形による支払いの場合は、口座から引き落とされる日が支払いの完了となります。

(4)　申請期限

※申請は締め切りました。

(5)　留意事項

・新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか ら、高額な医療機器については基本的にリースでの整備としてください。

・補助金で整備した医療機器等の使用状況について伺う場合があります。

3.補助事業内容 　

01.新型コロナウイルス感染症対策事業（医療従事者の宿泊施設助成）

新型コロナウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合や、基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅が困難な医療従事者のための宿泊施設の確保を支援します。

※令和5年4月1日から令和5年5月7日までに実施した事業を対象とします。

【補助要綱別表】
新型コロナウイルス感染症対策事業（医療従事者の宿泊施設助成）（PDF：119KB）
【申請様式】
新型コロナウイルス感染症対策事業（医療従事者の宿泊施設助成）（エクセル：39KB）

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：168KB）

02.新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（入院医療機関設備整備）

県内の新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者を入院させるために必要な病床や医療資機材等の設備整備を支援します。

※設備の申請については、申請前に担当者まであらかじめご相談ください。

【補助要綱別表】
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（入院医療機関設備整備）（PDF：240KB）
【申請様式】
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（入院医療機関設備整備）（エクセル：66KB）

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：191KB）

（参考）個人防護具に関する規格参考例（PDF：174KB）

03.新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（重点医療機関等設備整備）

県内の重点医療機関及び協力医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療など高度かつ適切な医療を提供する医療機関に対して必要な設備整備を支援します。

※令和5年4月1日から令和5年5月7日までに実施した事業を対象とします。

※ 補助対象者は、新たに重症病床を確保するなど、症状の重い患者の受入を行う医療機関等で、重症患者等へ高度な医療を提供するために設備整備の支援が必要と認められるものとします。

※申請前に担当者まであらかじめご相談ください。

【補助要綱別表】
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（重点医療機関等設備整備事業）（PDF：123KB）
【申請様式】
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（重点医療機関等設備整備事業）（エクセル：38KB）

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：156KB）

04.新型コロナウイルス感染症対策事業（入院病床の確保）

県からの依頼に基づく新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に必要な経費を支援します。

【令和5年5月8日以降】

【補助要綱別表】

新型コロナウイルス感染症対策事業（入院病床の確保）（PDF：142KB）

【申請様式】

新型コロナウイルス感染症対策事業（入院病床の確保）（エクセル：66KB）

【記載例】

新型コロナウイルス感染症対策事業（入院病床の確保）（エクセル：83KB）

※記載例を必ず確認のうえ、申請書類を作成してください。

【FAQ】

補助金に関するFAQ（PDF：173KB）

 

※交付申請書、誓約書、金融機関口座情報の提出も必要です。様式についてはこちらをクリックしてください。

05.新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

県が指定した重点医療機関における、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に必要な経費を支援します。

【令和5年4月1日から5月7日まで】

【補助要綱別表】

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（PDF：146KB）

【申請様式】

○重点医療機関である特定機能病院等

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（重点医療機関である特定機能病院等）（エクセル：71KB）

○重点医療機関である一般病院

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（重点医療機関である一般病院）（エクセル：70KB）

 

【令和5年5月8日以降】

【補助要綱別表】

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（PDF：140KB）

【申請様式】

○重点医療機関である特定機能病院等

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（重点医療機関である特定機能病院等）（エクセル：71KB）

○重点医療機関である一般病院

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（重点医療機関である一般病院）（エクセル：70KB）

 

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：203KB）

06.外来対応医療機関設備整備事業

県が指定した発熱等外来対応医療機関等の感染症外来を設置した医療機関に対して、感染症防止設備の整備を支援します。

【補助要綱別表】
外来対応医療機関設備事業（PDF：173KB）
【申請様式】
外来対応医療機関設備事業（エクセル：43KB）

【記載例】

外来対応医療機関設備整備事業（エクセル：70KB）

※交付申請書、誓約書、金融機関口座情報の提出も必要です。様式についてはこちらをクリックしてください。

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：195KB）

（参考）個人防護具に関する規格参考例（PDF：174KB）

07.感染症検査機関等設備整備補助事業

政令市及び県内の新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関に対して、PCR検査にかかる設備整備を支援します。

※令和5年4月1日から令和5年5月7日までに実施した事業を対象とします。

※ 発熱等外来対応医療機関が申請される場合は、以下の点にご注意ください。

○発熱外来で「自院のかかりつけ患者や自院に相談のあった患者」だけでなく、「他の医療機関や受診・相談センターから案内を受けた患者」を受け入れていただくことが条件となります。現在の指定状況が上記条件を満たさない場合は、申請前に発熱等外来対応医療機関指定変更届を提出する必要があります。

（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf16/corona.html）

○補助金の交付を受けた後、発熱等外来対応医療機関の指定を辞退した場合や、発熱外来の受入患者の範囲を変更した場合（限定した場合）は、補助金の返還を求める場合があります。

【補助要綱別表】
感染症検査機関等設備整備補助事業（PDF：125KB）
【申請様式】
感染症検査機関等設備整備補助事業（エクセル：41KB）

 

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：189KB）

08.新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行います。

【補助要綱別表】
新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業（PDF：253KB）
【申請様式】
新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業（エクセル：55KB）

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：168KB）

09.地域外来・検査センター整備事業

政令市及び地域外来・検査センターに対して、感染症防止設備の整備を支援します。

※令和5年4月1日から令和5年5月7日までに実施した事業を対象とします。

【補助要綱別表】
地域外来・検査センター整備事業（PDF：132KB）
【申請様式】
地域外来・検査センター整備事業（エクセル：37KB）

※交付申請書、誓約書、金融機関口座情報の提出も必要です。様式についてはこちらをクリックしてください。

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：184KB）

10.外来対応医療機関確保事業

県が令和5年3月10日以降に新たに発熱等外来対応医療機関（5月7日までは発熱等診療・検査医療機関）に指定し、少なくとも令和5年度中は発熱等外来対応機関の対応を行う医療機関に対して、初度設備の整備を支援します。

【補助要綱別表】
外来対応医療機関確保事業（PDF：124KB）
【申請様式】
外来対応医療機関確保事業（エクセル：53KB）

【記載例】

外来対応医療機関確保事業（エクセル：67KB）

※交付申請書、誓約書、金融機関口座情報の提出も必要です。様式についてはこちらをクリックしてください。

【FAQ】
補助金に関するFAQ（PDF：168KB）

注意事項（PDF：205KB）

【申請締切】

　令和5年9月22日（金）必着

11.院内感染が発生した医療機関への病床確保に係る支援

新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生した医療機関に対して、病棟単位又はゾーニングにより一般患者と明確に分離した形で病床を確保し、適切な治療を行うなど実質的に重点医療機関の要件を満たす場合は、病床確保料により支援します。

【補助要件】

新型コロナウイルス患者の受入実績がある医療機関であって、医療機関等情報支援システム（G－MIS）に入院受入状況等を確実に入力すること。

※院内感染が終息した翌月末までに申請をお願いします。

※要件・申請方法等については感染症対策課までお問い合わせください。