特定事業所加算について

平成27年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の特定事業所加算について、介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していることが、加算の算定要件として加わりました。
より質の高い介護支援専門員の養成のため、兵庫県では、主任介護支援専門員を配置し特定事業所加算を取得している指導体制が整った居宅介護支援事業所を実習受入協力事業所として指定し、研修事業への協力をお願いしています。
このため、現在特定事業所加算を算定している、または算定予定の居宅介護支援事業所については、加算届の提出の際に「兵庫県介護支援専門員実務研修見学実習受入協力事業所登録決定通知書」が必要となります。

受入協力事業所の要件

受入協力事業所は、特定事業所加算を取得又は取得を予定しており、かつ知事が適当と認める居宅介護支援事業所とします。
※受入協力事業所は、受講者から受け入れ依頼があった場合は原則として受け入れていただきます。

実習担当者

実習担当者は主任介護支援専門員とします。
※実際に見学実習を担当した主任介護支援専門員は、主任介護支援専門員更新研修の受講要件を満たす取扱とします。
見学実習の詳細は、介護支援専門員についてのページを参照してください。

1.受入協力事業所の登録申請

次の県要綱をご確認の上、様式第1号及び添付書類を兵庫県介護保険課計画調整班あてに提出願います。

• 兵庫県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録要綱（PDF：56KB）
• 兵庫県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
• 【記載例】兵庫県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書（様式第1号）（PDF：93KB）

【提出期限】

加算を取得しようとする月の1か月前まで
例：4月1日から加算取得を予定している場合、2月28日までに県へ申請書を提出。

【提出先】

〒650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1
兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課　計画・審査班　あて

県高齢政策課で申請書の内容を審査し、登録決定通知書を発行します。

2.実務研修見学実習受入協力事業所説明会

見学実習の進め方に関する説明会の実施を予定しております。過去の説明会に参加していない場合は必ず出席してください。

 

• ※参加者は、主任介護支援専門員、1事業所あたり原則1名、最大2名までとします。
• ※申し込み手続きは、参加者ごとに行ってください。申請を行っていない方がお越しになりましても原則参加いただけません。
• ※申請内容確認印刷ページを印刷し、説明会当日必ず持参してください。
• ※会場定員の都合がありますので、できる限り上記に指定の会場へ出席願います。
• ※定員に達した時点で締め切らせていただきます。
• ※神戸会場に駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関でお越しください。

【申込開始日】

令和元年9月2日（月曜日）

【申込フォーム】

https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/dform.do?id=1566278010786

【開催日程】

会場	日時	会場	対象事業所の所在地
但馬会場	令和元年 11月8日（金曜日） 13時30分～16時00分	但馬長寿の郷　視聴覚室 養父市八鹿町国木594-10 TEL079-662-8456	但馬、丹波、北播磨、 中播磨、西播磨
阪神会場	令和元年 11月14日（木曜日） 13時30分～16時00分	芦屋市民センター　大ホール 芦屋市業平町8-24 TEL0797-31-2121	阪神南、阪神北
神戸会場	令和元年 11月21日（木曜日） 13時30分～16時00分	のじぎく会館　大ホール 神戸市中央区山本通4丁目22-15 TEL078-242-5355	神戸、東播磨、北播磨、 中播磨、西播磨、淡路

 

3.加算届の提出について（平成30年4月1日より各市町に所管が変更されています。）

• 県介護保険課発行「兵庫県介護支援専門員実務研修実習協力事業所登録決定通知書」の写し

以上を、事業所を所管する各市町の担当課に提出してください。

【提出期限】

事業所を所管する各市町の担当課の定める日。

※提出期限は事業所を所管する各市町によって異なりますので必ず電話にてご確認ください。

受入協力事業所の変更・取下・取消

変更

受入協力事業所は、承認を受けた内容に変更が生じた場合には、速やかに登録変更申請書（様式第3号）を県に提出するものとします。

• 兵庫県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録変更申請書（様式第3号）（ワード：19KB）

取下

受入協力事業所は、承認を受けた登録の要件を満たすことができなくなった場合には、速やかに登録取下書（様式第5号）を県に提出するものとします。

• 兵庫県介護支援専門員実務研修受入協力事業所登録取下届（様式第5号）（ワード：18KB）

取消

県は次のいずれかに該当する場合は登録を取消すことができるものとし、登録取消通知書により通知します。

1. 申請に虚偽があった場合
2. 登録要件を満たさなくなったことが明らかになった場合