ここから本文です。
令和5年度県職員研修実施計画
令和5年度県職員研修計画（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）
今後の状況により変更の場合があります。
一般研修
|
No. |
研修名 |
対象者 |
|
|
1 |
新任職員研修（前期） | R4.4.2～R5.4.1の間に行政職及び研究職等として採用された職員 | |
|
2 |
新任職員研修（後期） | R4.4.2～R5.4.1の間に行政職及び研究職等として採用された職員 | |
|
3 |
若手職員研修 *（職員研修） |
R5.4.1において、行政A・資格免許職採用4年目、行政B採用8年目の職員 （中堅職員（県主任）研修受講者を除く） （*市町職員第1部研修と合同実施） |
|
|
4 |
中堅職員研修 *（主任研修） |
R4.4.2～R5.4.1の間に主任等（注）に昇任した職員 （注）行政職4級、研究職2級45号給以上 （*市町職員第2部研修と合同実施） |
|
|
5 |
主査研修A | 〔主査2年目相当の職員〕 R4.4.1～R5.3.31の間に主査等（注）に昇任した職員 （注）行政職5級、研究職3級21号給以上 （行政特別研修修了者及び自治大学校第1部課程派遣者を除く） |
|
|
6 |
主査研修B | 〔主査15年目相当の職員〕 H21年4月1日～H22年3月31日の間に主査等の間に主査等（注）に昇任した職員 （注）行政職5級、研究職3級21号給以上 |
|
|
7 |
監督職研修 |
R4.4.2～R5.4.1の間に行政職6級等（本庁の主幹・班長又は地方機関の課長等）に昇任した職員 （*市町監督職研修と合同実施） |
|
|
8 |
管理職（副課長級）研修 | R4.4.2～R5.4.1の間に本庁の副課長又は地方機関の副所長等に昇任した職員 | |
|
9 |
管理職（課長級）研修 | R4.4.2～R5.4.1の間に本庁の課長又は地方機関の所長等に昇任した職員 | |
| 10 | 管理職（課長級）フォローアップ研修 | 本庁の課長又は地方機関の所長等に昇任2年目かつ管理職（課長級）研修履修済の職員 | |
|
11 |
再任用職員研修 | 令和5年4月に新たに再任用職員として任用された職員 | |
（注）職員研修から主査研修までの対象者には、同等の階層に達した研究職を含む。
特別研修
|
No. |
研修名 |
対象者 |
|
|
1 |
政策づくりの基本研修 | 概ね3年以上の職務経験のある若手・中堅職員（管理・監督職を除く） | |
|
2 |
政策形成実践研修 | 概ね5年以上の職務経験のある若手・中堅職員 | |
|
3 |
マン・ツー・マン指導員研修 | 新規採用職員のマン・ツー・マン指導員として指定された職員（過去に本研修を修了した者を除く） | |
|
4 |
リスクマネジメント研修 | 不祥事等の発生時に責任者としてマスメディア対応等を行う必要のある幹部・管理職 | |
|
5 |
行政法（基礎・争訟）研修 | 行政争訟に関する基礎的知識、実践的能力を習得する必要のある者 | |
|
6 |
民法研修 | 民法の基礎知識を習得する必要のある者 | |
|
7 |
行政特別研修 | 主査又は地方機関の課長補佐の職にある者で選考試験に合格した職員 | |
|
8 |
キャリア形成研修～女性リーダーのために～ | 管理職及び監督職にある女性職員 | |
| 9 | 育児休業取得者等情報交換会 | 1.育児休業取得中の者、2.令和5年度に育児休業から復帰した者で、受講を希望する職員 | |
| 10 | 働き方改革のための事業見直し研修 | 管理・監督職 | |
|
11 |
説明力向上研修 | 若手・中堅職員（管理・監督職を除く） | |
| 12 | 新公会計制度と複式簿記の基礎研修 | 若手・中堅職員（管理・監督職を除く） | |
|
13 |
クレーム対応力向上研修（組織対応編、法的対応編） | クレーム対応の必要性が高く、組織として対応力の向上が要請される管理・監督職 | |
| 14 | クレーム対応力向上研修（窓口対応編） | 窓口等の現場においてクレーム対応に携わる機会が多く、その対応力の向上に意欲を有する者（管理・監督職を除く） | |
| 15 | 民間企業との合同研修 | 一般職員、管理・監督職 | |
| 16 | トップマネジメントセミナー | 管理職（行政特別研修との合同研修） | |
| 17 | 特別支援プログラム研修 | 総務部長が認定した職員 | |
| 18 | 職場サポート支援事業 | 実務能力の向上を図る必要がある職員及び在職する所属 | |
| 19 | 職場外リワーク | 療養中の職員で、ならし出勤の実施が認められた者のうち、自らならし出勤を希望する者 | |
| 20 | 地域別研修 | 地方機関職員 | |
自己啓発
|
No. |
研修名 |
対象者 |
|
1 |
語学学習支援事業 | 県職員（臨時的任用職員、会計年度任用職員等を含む。）（教員・警察を除く。） |
|
2 |
通信教育講座 | 県職員（臨時的任用職員、会計年度任用職員等、公社職員を含む。） |
|
3 |
自主研究グループ育成事業 | 全職員 |
お問い合わせ
部署名：兵庫県自治研修所
電話：078-752-1321（代表）
FAX：078-754-6262