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更新日:2020年8月3日

企画県民部

業務内容組織主要施策等

業務内容

 次の事務を所管しています。

  • 秘書及び広報に関する事項
  • 県政の総合的企画及び調整に関する事項
  • 県の予算、税その他の財務に関する事項
  • 市町その他公共団体に関する事項
  • 職員に関する事項
  • 私学教育及び県立大学に関する事項
  • 県民の生活及び文化の向上に関する事項
  • 科学振興及び情報企画に関する事項
  • 防災に関する事項
  • その他他部の所管に属しない事項

組織

知事公室

課名

業務内容

秘書課

知事・副知事の秘書事務を行っています。
また、県後援名義使用承認・知事賞交付の事務を行っています。(他課室の所管業務に関するものを除きます)

儀典室

皇室、栄典、知事表彰、知事感謝状、県旗等についての事務を行っているほか、県公館の管理運営に関することを行っています。

広報戦略課

県政広報の企画及び総合調整を行うとともに、広報紙(誌)やテレビ、ラジオ、インターネットなど各種広報媒体を通じて、県の重要施策や施設を解説・紹介するなど、幅広い情報提供を行っています。

広聴課

インターネットなど多様なチャンネルを通じて県民の皆さまの意向を把握し、県政に反映しています。また、県民の皆さまからのさまざまな相談に応じるほか、県庁見学など県政について理解を深めていただく事業も行っています。

芸術文化課 県民の誰もがこころの豊かさを培う原点である芸術文化に親しみ、日々の暮らしの中により質の高い芸術文化が息づく「芸術文化立県ひょうご」をめざして、芸術文化の創造・発信や県民の多彩な芸術文化活動の支援等、芸術文化の振興を図っています。

政策調整局

課名

業務内容

政策調整課 多様化、複雑化する県民ニーズに的確に対応していくため、政策会議等を通じて県政課題の総合調整と進行管理を行い、効果的な施策展開を推進します。また、県政の円滑な推進のために、施策の企画立案や調整、国の予算編成に対する提案活動等を行っています。
広域調整課

分権型社会の構築に向け、全国知事会、近畿ブロック知事会、県地方六団体と連携し、地方の自主性・自立性を高める地方分権の推進に取り組んでいます。また、府県域を超える広域事務や広域課題に取り組む関西広域連合の運営を支援しています。さらに、特区制度を活用した規制改革等による産業の国際競争力の強化や地域活性化を図るため、関西圏国家戦略特区やあわじ環境未来島特区等の取組を推進します。

企画財政局

課名

業務内容

総務課

企画県民部内の職員の人事、研修、福利厚生に関すること、予算・決算、会計に関すること及び行政の企画・総合調整、重要施策の進行管理や、県民局及び県民センターに係る諸課題の総合調整窓口に関することのほか、競馬事業等を推進しています。

財政課

県予算の編成を行います。厳しい財政環境を踏まえ、行財政構造改革推進方策の進捗状況の総点検の実施を通じて限られた財源の重点配分と経費支出の一層の効率化に取り組み、柔軟で健全な財政運営の確保に努めます。

資金財産室

兵庫県債(市場公募債(県民債・のじぎく債含む)、銀行等引受債)の発行及び償還、ふるさと寄附、宝くじ事業を行っています。
兵庫県の資金を総合的に管理することにより、安全で有利な資金運用、資金調達を行っています。

税務課

兵庫県における県税の賦課徴収に関する企画・調整や県税関係の歳入予算・決算、税制の調査研究などの事務を行っています。また、県税の窓口となる県内10カ所の県税事務所を所管し、賦課徴収事務の助言などを行っています。

新行政課

適切な行財政運営の推進、行政組織の合理化、県行政と密接な関連のある公社等の総合調整など、効果的・効率的な行政運営の推進に取り組んでいます。

市町振興課

県と市町の連携強化を図るとともに、市町における財政運営、税務、人事行政などに対する助言、マイナンバーカードの取得・利活用の促進及び各種選挙に関する事務を行っています。

管理局

課名

業務内容

人事課

職員の人事・研修・表彰・職員定数・給与・旅費・勤務条件に関することなどを行っています。
地方機関である自治研修所は、年間を通して様々な職員研修を実施しています。

職員課

県職員が元気で安心して公務に専念できるよう、健康診断や健康教育、健康相談などの職員の健康管理や体力づくり、病気や負傷などに関する給付、職員公舎の維持管理、恩給・年金や公務上の災害補償事務など、様々な福利厚生事業を実施しています。

管財課

本庁舎及び県下10箇所の総合庁舎(神戸、尼崎、宝塚、加古川、社、姫路、西播磨、豊岡、柏原、洲本)、集合庁舎(9箇所)、公舎の維持管理、整備を行っています。

文書課

県の文書事務の指導、県公報の発行、文書の収受・発送、条例・規則案の審査、訴訟事務、公館県政資料館(歴史資料部門)の運営、歴史的公文書の選別及び引継ぎなどを行っています。

また、公益法人制度の推進に関する事務、公益信託の指導監督、宗教法人に関する事務を行っています。

県民情報センター 兵庫県の情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を推進するとともに、県の施策・計画・統計等の資料の閲覧やコピーサービスを行っています。

私学教育課

創造性と自立性を有する人の育成を目指した教育の振興のため、建学の精神に基づき多様な個性と能力を伸ばす私学教育の充実支援を行っています。

大学課

公立大学法人兵庫県立大学の運営支援及び県内大学との連携強化に取り組んでいます。

新庁舎整備室

課名

業務内容

新庁舎企画課

新庁舎整備課

県庁舎の耐震性不足、周辺県有施設の老朽化、元町駅を挟む南北の分断などの課題に対応するため、県庁舎の再整備及び県庁周辺地域の賑わいと交流を生み出すまちづくりの推進に取り組んでいます。

専門職大学準備室

課名

業務内容

専門職大学準備課

芸術文化と観光の双方の視点を生かして地域の活力を創出する専門職業人を育成する専門職大学の設立を目指し、設置認可に向けた対応、実践的な教育内容の整備や入試準備を進めるとともに、学舎・学生寮等の整備や高校生を対象としたプレカレッジ・シンポジウムの実施など広報活動にも取組んでいます。

ビジョン局

課名

業務内容

ビジョン課

「21世紀兵庫長期ビジョン」「兵庫2030年の展望」の推進を図るとともに、兵庫県の将来展望に関する調査研究などを行っています。また、国のエネルギー政策の動向に応じた、県としての総合的なエネルギー対策を推進するとともに、安定した水資源の確保のための総合調整などを行っています。

統計課 統計法に基づく国の基幹統計調査等を実施し、統計調査の普及啓発、実施体制整備及び環境改善・整備を行っています。また、行政施策等の企画・立案の基礎資料、民間の経済活動や研究等にも利用されるよう、兵庫県統計協会との連携により、各種統計調査の結果を統計資料として編集・発行・公開しています。

地域創生局

課名

業務内容

企画参事(地域創生担当) 少子高齢化の進展や人口減少、東京一極集中の是正等の構造的な課題に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を構築していくため、地域の元気づくり、社会増対策、自然増対策を柱とする「地域創生」の取組を推進します。

企画参事(地域振興担当)

活力が失われつつある多自然地域における地域の自主的・主体的な賑わいづくりや持続可能な地域づくりを応援する「地域再生大作戦」の展開や、過疎、辺地、離島の条件不利地域の地域振興に取り組んでいます。

企画参事(地域資源担当)

[渦潮推進室]

[兵庫津ミュージアム整備室]
県内の多彩な文化・自然遺産を適切に保全し、地域の活性化に最大限活用するため、鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録推進や県立兵庫津ミュージアム(仮称)の整備促進、山陰海岸ジオパークの取組、六甲山の活性化を地域とともに推進します。

科学情報局

課名

業務内容

科学振興課

県の科学技術振興に係る総合的な施策展開を進めています。また、本県におけるイノベーションと新産業の創出に向け、大型放射光施設「SPring-8」やスーパーコンピュータ「富岳」などの世界最先端の科学技術基盤の産業利用を促進しています。

情報企画課

ひょうご・データ利活用プランに基づき、民・産・学・官のICTとデータの利活用を促進します。また、社会保障・税番号制度にかかるシステム対応や行政手続のオンライン化をはじめとする電子自治体の構築など、ICTを活用した県民に身近な情報の提供に取り組んでいます。

システム管理室

行政サービスの向上と効率的な行政システムを確立するため、県庁WAN(ワイドエリアネットワーク)の適切な運用、兵庫情報ハイウェイの総合的な活用及びオープン系共通基盤システムの活用を進めています。また、兵庫県情報セキュリティクラウドの運用や県システムの強靱性向上により、情報セキュリティ対策を推進しています。

県民生活局

課名

業務内容

県民生活課

県民が自らの暮らしを高め、成熟社会にふさわしい豊かな地域社会を築いていけるよう生涯学習、地域づくり活動などの県民による主体的な活動(生活創造活動)を支援するため、活動拠点や交流機会の充実や学びの支援などの施策を展開しています。また、「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づき策定した「参画と協働の推進方策」を推進します。

さらに、「こころ豊かな美しい兵庫」をめざして、多様な主体による地域課題の解決に向けた県民運動を推進するとともに、団体・グループ、NPO等のボランタリー活動を支援し、特定非営利活動法人の認証・認定手続きを行っています。

消費生活課 安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、県・市町の消費生活相談対応力の強化・中核的な役割を担う消費生活リーダーの養成、次世代への消費者学習の継承、高齢者等の消費者トラブル防止を推進しています。

地域安全課

「安全で安心な兵庫」の実現を目指して、地域安全まちづくり条例に基づき、防犯カメラの設置補助等まちづくり防犯グループへの活動支援、地域安全まちづくり推進員の設置、子どもの安全安心確保事業、地域安全SOSキャッチ電話相談等、「地域の安全は地域自らが守ろう」とする地域安全まちづくり活動に対し、各種支援を行っています。

交通安全室

安全・安心・快適な交通社会の実現を図るため、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動をはじめ、各種交通安全意識の普及・啓発事業・交通事故相談業務を推進しています。また、悲惨な交通事故から大切な命を守るため「ひょうご交通安全憲章」の普及浸透を行うための広報啓発活動を展開しています。

女性青少年局

課名

業務内容

男女家庭課 すべての人が個人として尊重され、社会のあらゆる場で能力を発揮することができる、男女共同参画社会の実現を図るとともに、成熟社会にふさわしい家庭づくりに関する施策の総合的な調整の推進を図るなど、さまざまな施策を推進しています。
青少年課 青少年が豊かな感性と思いやりの心を養い、人間として基本的な社会ルールを身につけられるよう、自然、人、社会とのふれあいを基本とした事業を行うとともに、青少年にとってよりよい社会をつくるため、大人への意識啓発、研修等を実施しています。

防災企画局

課名

業務内容

防災企画課

防災業務の総合的な企画・調整のほか、国際防災・人道支援活動、国外の災害に対する支援等を行います。
また、最新の知見を踏まえた県の地震・津波の被害想定の検討や地域防災計画の推進等を行っています。

広域企画室

関西広域連合の関西防災・減災プランや関西広域応援・受援実施要綱の運用など、広域防災に関する総合調整を行っています。

復興支援課

震災を風化させない―「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」をコンセプトに、県民参加による事業を展開するとともに、震災からの復興施策に引き続き取り組みます。
また、自然災害による被災者の生活・住宅再建を支援するため、兵庫県住宅再建共済制度の推進を図るとともに、東日本大震災被災地の復興のため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を活かし、復興過程に応じた支援を行います。

災害対策局

課名

業務内容

災害対策課

災害時に迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保するため、県庁防災体制の整備、市町防災体制整備の支援、各種防災訓練の実施、広域防災拠点の管理・運営、県有施設の耐震化などを進めるとともに、危機管理事案への対応、国民保護計画の策定等を行います。また、県と市町・防災関係機関とをネットワークで結び、被害情報を迅速に収集し、地震の被害予測や応急対策に役立つ各種情報を提供するフェニックス防災システムを運用しています。県庁や県民局、土木事務所、市町、消防本部等の通信網である兵庫県防災行政無線も運営しています。

消防課

県民の防火・防災意識高揚のための普及啓発を図るとともに、消防力強化や消防業務の指導・支援を実施しています。また、危険物取扱者、消防設備士の義務講習などを行っています。

産業保安課 県民の安全と安心を確保するために、高圧ガス、火薬類の使用や電気工事業の業務の適正実施等について指導・監督を行っています。また、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、火薬類取扱保安責任者、電気工事士の免状交付や保安講習等を行っています。

地方機関・施設一覧(企画県民部)

主要施策等

芸術文化の振興

芸術文化振興のため芸術文化団体の活動支援やアーティストの育成、多様な芸術の鑑賞機会を提供します。芸術文化センターをはじめとする劇場や美術館など文化施設の管理運営を行い多彩な事業を展開します。

地域創生の推進

将来にわたって活力ある地域社会を構築するため、「兵庫県地域創生戦略(2020~2024)」に基づく地域の元気づくり、社会増対策、自然増対策、(子ども・子育て対策、健康長寿対策)を積極的に推進します。(地域創生の推進について

適切な行財政運営の推進

震災等で悪化した財政の改善を図りながら、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造を確立するため、厳しい改革に取り組んできた結果、平成30年度決算において、収支均衡をはじめ財政運営の目標を達成することができました。しかし、震災関連県債残高がいまだ約3,200億円残っているなど、本県を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況が続くことから、新たに策定した「兵庫県行財政運営方針」に基づき、県民に信頼される適切な行財政運営を推進します。(2019年度以降の行財政運営の枠組み

県庁舎等の再整備

県政の中枢拠点としてふさわしい耐震性と先進的な機能を備える県庁舎の整備を進めます。集約によって生じるスペースを活用し、にぎわいと交流を生み出すまちづくりを推進します。基本計画の取りまとめを急ぎ、基本設計に着手します。

専門職大学設立の推進

但馬地域における専門職大学について、令和3年4月の開学を目指し、設置認可などに向けた調整や校舎整備などに取り組みます。

地域資源の活用

兵庫県の成り立ちや五国の歴史、文化、産業を学び、体感・体験できる兵庫津ミュージアム(仮称)の整備を進めます。また、鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録に向け、海外類似資源

地域再生大作戦の新展開

小規模集落は10年間で倍増しています。高齢化による地域づくりの担い手不足が課題です。集落での外部人材の活用を促進するため、県版地域おこし協力隊の対象市町を拡充します。併せて、協力隊OB・OGのネットワークを生かし、集落間の連携や都市部との交流を促します。

地方分権改革の推進

具体的な支障事例に固執した国の提案募集方式の見直しや、大ぐくりの権限移譲を粘り強く国に求めていきます。県や市町の規制改革も進めます。関西広域連合では、広域行政の責任主体として、第4期広域計画に基づき、防災、産業振興、観光、医療など7分野の広域事務を着実に推進します。ワールドマスターズゲームズ2021関西や2025年大阪・関西万博に向けて、オール関西で取り組みます。(庫県の地方分権

住民の避難行動の向上

震災25年を機に再認識した「忘れない、伝える、活かす、備える」を具体化しなければなりません。日頃から災害時に取るべき行動を想定しておく、災害文化の定着を目指す取り組みを強化します。マイ避難カード作成の取組を全県で展開します。避難の判断に役立つ河川水位到達情報を追加するなど、ひょうご防災ネットのスマートフォン用アプリの機能を充実します。要支援者の避難を円滑に行うため、福祉事業所が中心となり、ケアプランなどの作成に合わせて個別支援計画の作成を促進します。