福祉部

すべての県民が生涯を通じて健康でいきいきと暮らせる安全安心な健康福祉社会の実現を図るため、各種施策を推進しています。

「少子高齢社会福祉ビジョン」を踏まえて策定した「老人福祉計画（介護保険事業支援計画）」により、介護保険施設等の整備促進や居宅介護サービスの充実、介護保険制度の適正な運営に引き続き取り組んでいます。
また、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症対策や高齢者に対する支援などを推進していきます。

「ひょうご障害者福祉プラン」に基づき、障害者が個性豊かに生きるとともに、地域の一員として当たり前に暮らし、誰もが共に支え合う社会の構築に取り組んでいます。障害者の「くらし・自立支援」として、発達障害に対する理解促進や、直接的な支援を行う発達障害サポーターを養成しています。
また、授産製品の販売拡大と品質向上による工賃向上を支援するため、インターネット・ショップの全面リニューアルや社会実験としての配送料無料化による販売力の強化に取り組んでいきます。

自殺対策推進方策に基づき、知事を本部長とする自殺対策推進本部のもと、市町や関係機関・団体と連携し、総合的な自殺対策を推進しています。

「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針」のもと、県自らが率先して具体的行動に取り組むとともに、ユニバーサル社会の実現を支援しようとする人たちを組織化し、具体的取組を支援しています。

高齢者や障害者等が可能な限り住み慣れた地域で安心して生活できるよう、小学校区等の身近な地域において、元気高齢者等の地域住民により、住民のニーズに応じた家事援助、配食、移送等の有償福祉活動やミニデイサービス等が提供される「安心地区」の整備を進めています。

また、元気高齢者等が特別養護老人ホーム等で就労するため、介護に関する基礎知識・技術の習得を支援するとともに、介護就労コーディネーターを設置し、就労斡旋等により高齢者等の短期間雇用を行う介護保険施設を支援しています。

さらに、福祉人材の確保・定着を図るため、合同就職説明会や高校生を対象とした進路相談会の開催など多様な人材の参入促進、兵庫県社会福祉研修所の運営など福祉人材のキャリアアップ支援などに取り組んでいます。

人権尊重の理念について、県民の理解を深めるため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、「兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針」のもと啓発活動に取り組むとともに、更なる効果的な施策展開に向け、県民意識調査を実施しています。

県民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指して、消費生活相談・対応力の充実強化、消費者学習の総合的推進、地域の多様な団体との連携強化による消費者被害防止、高齢者の消費者トラブルの防止の取組を推進していきます。

県民誰もが安心できる食生活の実現をめざして策定した「食の安全安心推進計画」に基づき、食品の安全性・信頼性の確保に取り組んでいます。
食の安全安心を脅かす様々な事件・事故の発生を踏まえ、食品検査の充実強化や広域流通食品の製造・販売施設の重点監視を実施するなど、消費者の食品に対する信頼の醸成を図っています。

誰もが安心して子どもを産み育てられ、子どもたちがいきいきと成長していくことができるよう、「ひょうご子ども・子育て未来プラン」に基づき、地域団体やNPO、企業、市町等とともに協働し、独身男女の出会いや結婚を応援するとともに、地域での子育て支援、子育てと仕事との両立を進め、少子対策・子育て支援を着実に推進しています。

保育需要の増加に対応するため、安心こども基金等を活用し、保育所の新設・増改築や、都市部における賃貸物件による保育所・分園の整備等のほか、認定こども園の施設整備費を支援しています。併せて、ニーズのある全小学校区での放課後児童クラブの開設を支援しています。
また、在宅児童とその親に対し、民間保育所による体験保育や親学習などの機会を提供する「乳幼児子育て応援事業」を実施するとともに、乳幼児等の福祉の向上を図り、子育て世代が安心して子育てができるよう「乳幼児等医療費助成事業」や「こども医療費助成事業」を実施しています。

児童虐待相談の増加やケースの深刻化に対し、児童虐待防止24時間ホットラインを引き続き設置するとともに、こども家庭センターに児童福祉対策推進員を配置するほか、経験年次別や専門技術研修等を充実するなど、子どもの安全、安心の確保を支援します。また、市町要保護児童対策地域協議会の運営について指導を行うなど、市町相談体制の強化を図っていきます。
また、市町、関係機関等と一体となって、NPO等と連携した迅速な一時保護委託やシェルターの運営支援の充実など、DV被害者の保護や自立支援に取り組んでいきます。