企画部

業務内容

組織

課名	業務内容
総務課	企画部内の職員の人事、研修、福利厚生に関すること、予算・決算、会計に関すること及び行政の企画・総合調整、重要事業の進行管理等を担っています。
総合政策課	多様化、複雑化する県民ニーズに的確に対応していくため、政策会議等を通じて県政課題の総合調整と進行管理を行い、効果的な施策展開を推進します。また、県政の円滑な推進のために、国の予算編成に対する提案活動等を行うほか、SDGsの推進に関する業務を行っています。
広域調整課	成熟社会にふさわしい分権型社会の構築に向け、地方の自主性・自立性を高める地方分権の推進や、関西広域連合の運営に取り組んでいます。また、全国知事会、近畿ブロック知事会との連絡調整や、関西圏域等での広域連携の推進を行っています。
計画課	県政の総合指針「ひょうごビジョン2050」及びその実行プログラム「地域創生戦略」を推進するとともに、兵庫県の将来展望に関する調査研究などを行っています。また、国のエネルギー政策の動向に応じた、県としての総合的なエネルギー対策を推進するとともに、安定した水資源の確保のための総合調整などを行っています。
地域振興課	移住・定住を促進するとともに、地域の活力が失われつつある多自然地域を中心に、「地域再生大作戦」を展開し、地域の再生・活性化を総合的に進めています。また、全国最多9つの日本遺産や鳴門海峡の渦潮などの多彩な地域遺産の広域的活用や兵庫津ミュージアムの整備に取り組んでいます。さらに、公民連携プラットフォームによる官民連携の推進に取り組みます。
万博推進課	2025年大阪・関西万博が生み出す効果・活力の兵庫県への取り込みに向けた総合調整やひょうごフィールドパビリオンの展開、兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化に向けた取組を推進します。
情報政策課	全庁横断的なデジタル施策を推進するとともに、ICT・データの利活用により地域課題を解決するため、県・市町・企業等が連携し、スマートシティモデル事業を実施します。また、デジタルデバイド（情報格差）の解消のため、高齢者等を対象にスマホ講習会の実施や5G基地局の整備促進等に取り組みます。
デジタル改革課	行政手続のオンライン化やICTを活用した業務改革の推進、社会保障・税番号制度にかかるシステム対応に取り組んでいます。
統計課	統計法に基づく国の基幹統計調査等を実施し、統計調査の普及啓発・実施体制整備及び統計の加工・分析を行っています。また、行政施策等の企画・立案の基礎資料、民間の経済活動や研究等にも利用されるよう、兵庫県統計協会との連携により、各種統計調査の結果を統計資料として編集・発行・公開しています。

主要施策等

SDGsの推進

内閣府が実施している「SDGs未来都市」への選定を目指して、全庁横断的な取り組みを進めます。また、経済界、大学、自治体等とともに官民連携組織を設立し、オール兵庫でのSDGsの推進を図ります。

地方分権改革の推進

コロナ禍において重要性が浮き彫りになった地方分権の実現に向け、国から地方への大括りの権限移譲を粘り強く国に求めていきます。県や市町の規制改革も進めます。関西広域連合構成県として、新型コロナウイルス感染症対応のほか、公設試の連携強化など新たな広域課題への取組を進めます。ワールドマスターズゲームズ2021関西や2025年大阪・関西万博に向けて、オール関西で取り組みます。

「ひょうごビジョン2050」の推進

県民が共にめざす社会の姿を描き出し、その実現に向けて共に取り組みを進め、より良い未来を創るために策定された「ひょうごビジョン2050」を推進していきます。

「兵庫県地域創生戦略（2020～2024）」の推進

「ひょうごビジョン2050」の実行プログラムとして位置づけられた「兵庫県地域創生戦略（2020～2024）」の実現に向け、「地域の元気づくり」「社会増対策」「自然増対策（子ども・子育て対策）」「自然増対策（健康長寿対策）」の4つの柱のもと、施策を推進します。また、戦略の中間年度にあたることから、新ビジョンの方向性やコロナ禍による潮流変化等を踏まえ、戦略の改定に向けた検討を進めます。

水素社会実現に向けた取組推進

エネルギー安全保障と地球温暖化対策の切り札と位置づけられる水素が日常生活や産業活動で普遍的に利用される社会の実現に向けて、産官学が参画する「ひょうご水素社会推進会議」を設置・開催するなど、水素の新たな利活用策や国際的な水素拠点の県内立地等に向けた研究・取り組みを推進します。また、将来の国際水素サプライチェーンの構築を見据え、水素基地の県内誘致に向けた取り組みも進めます。

地域づくりの推進

過疎化、高齢化等の進行により地域の活力が失われつつある多自然地域において、集落・地域の自主的・主体的な取組による賑わい創造や活性化、農業振興、定住、空間活用等を促進するため、地域の再生を総合的に支援します。

本格的移住の前に行うお試し移住やテレワークの取組を引き続き支援するとともに、移住相談窓口「カムバックひょうごセンター」（東京、大阪、神戸）を活用し、移住・定住を推進します。「ひょうご公民連携プラットフォーム」を設置し、公民連携による地域活性化や情報発信の取組を推進します。

また、初代県庁が置かれた“始まりの地”である兵庫津に、兵庫県の成り立ち、五国の魅力を発信する拠点「県立兵庫津ミュージアム」を整備することで、県民のふるさと意識の醸成と、この地域を含めた本県の地域創生を推進するともに、全国最多を誇る日本遺産の活用や鳴門海峡の渦潮の世界遺産登録に向けた活動など、個性を活かす地域づくりを推進します。

大阪・関西万博を契機とする地域活性化の推進

「2025年大阪・関西万博」の生み出す活力を県内に波及させるため、県土全体をパビリオンに見立て、震災復興、健康と食、地場産業、農林水産業、伝統文化の継承など、SDGsを体現する活動の現場に、国内外から多くの人を誘い、見て、学び、体験していただく「ひょうごフィールドパビリオン」の展開を進めます。また、万博を契機に、兵庫県に人、モノ、投資の呼び込みを促進するため、兵庫県域の大阪湾ベイエリアの活性化基本方針を策定するとともに、海上交通の実証実験等を進めます。

デジタル化の本格的推進

県内でのイノベーションの創出や事業活動の生産性向上に向けたデジタル革新を加速させるため、その推進方針を定める「ひょうご・データ利活用プラン」を改定します。また、「行政手続オンライン化推進計画」に基づく業務の簡素化・効率化や「テレワーク兵庫」の活用による在宅勤務支援など、庁内のデジタル化を推進します。