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更新日:2022年5月1日

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まちづくり部

業務内容

元気で安全・安心なまちづくりの推進のため、まちづくりの総合調整及び推進に関する施策、都市計画に関する施策、住宅に関する施策、建築に関する施策に取り組んでいます。

組織

課名

業務内容

総務課 部の職員の身分取り扱いや予算・会計、広報・広聴、部の重要施策、重要事業の進行管理、県政改革方針等の推進に関する事務を行っています。
都市政策課 21世紀のまちづくりに関する総合的施策の企画・調整を行うため、「人間サイズのまちづくり」を進める「まちづくり基本条例」の施行をはじめ、花と緑あふれる美しい県土づくりの推進、高齢者及び障害者等を含むあらゆる人々が安心して快適に生活できる福祉のまちづくりの推進に関する事務を行っています。
都市計画課
  1. 「都市計画区域マスタープラン」を活用し、都市の将来像を住民にわかりやすく示し、参画と協働によるまちづくりを進めています。また、県民自らの都市づくりについての合意形成が図られることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備、災害に強く、安全で安心して暮らせる都市づくりの推進を図っています。
  2. 地域の特性を生かしつつ、魅力と活力ある県土利用を進めるため、県国土利用計画の推進や、土地利用基本計画の管理等により、適正な土地利用を推進しています。又、地価調査により、適正な土地取引を推進しています。
  3. 既成市街地及び新市街地において、都市基盤の整備、住宅・宅地の供給及び居住環境の改善等を行うため、市街地再開発事業、土地区画整理事業、住宅地区改良事業等の面的整備事業を推進するとともに、阪神・淡路大震災により被災を受けた市街地の復興を図るため、これらの事業を活用して防災性の高い都市づくりを進めています。
公園緑地課 生活に潤いと安らぎを与える都市の良好な自然環境を保全するとともに、県民の参画と協働により、「つくる」から「つかう」に向けて住民の憩いの場として、みんなに愛され何度でも訪れたくなる公園づくりを進めています。
住宅政策課 平成18年6月に制定された「住生活基本法」に基づき策定した「兵庫県住生活基本計画」のもと、県内の各市町との連携を図りつつ、県民の「参画と協働」により、住まいの安全と安心を確保し、“安らぎと豊かさ”“元気と活力”を生み出す質の高い住生活を実現する住宅政策を総合的に推進しています。
公営住宅整備課

公営住宅法に基づき国の補助を受けて、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する県営住宅の整備を行っています。

公営住宅管理課 約4万7千戸の県営住宅のストックを有効に活用して、県民の多様なニーズに対応し、憩いとやすらぎに満ちた住生活を営むことができるよう、県営住宅の適切かつ効率的な管理を総合的に推進しています。
建築指導課 元気な兵庫の基盤となる生活の安全と安心を確保するため、東南海・南海地震等に備えて、建築物の耐震化を促進しています。また、建築基準法、建築士法などに基づき、県民の建築物に対する不安の解消や建築物の安全性の確保を図るとともに、建設リサイクル法、都市計画法、宅地造成等規制法などに基づき、建設資材廃棄物の再資源化、開発許可、宅地造成工事許可に関する事務などを行っています。
営繕課 営繕課は、庁舎、病院、学校など県有施設の建設を通して県政全般にわたる施策の実現に寄与しており、設備課及び施設所管部局と協力しながら、県民の多様なニーズに対応する施設の企画・立案を行うとともに、基本計画、基本設計及び実施設計、さらに工事監理に至る一貫した業務を行っています。
設備課 設備課は、建築設備の専門技術者として営繕課や施設所管部局と連携し、県有施設での建築設備の整備を通じて、良好な施設環境の創出と安全で安心なまちづくりを推進しています。また、自然エネルギー利用、省エネ化、ユニバーサルデザイン、コスト縮減、長寿命化、耐震化、防災等の社会的要請に対応した建築設備を整備するため、企画・立案から実施設計及び工事監理に至るまでの一貫した業務を行っています。

地方機関・施設一覧

主要施策等

まちづくり基本方針に基づき、すべての人が自分らしく輝ける「住みたい」「訪れたい」ひょうごをめざし、

「安全・安心」「魅力・挑戦」「持続・循環」の3つのテーマのもと、各種まちづくり施策を総合的に展開します。

1 安全・安心

防災・減災のまちづくり

 市町が実施する「ひょうご住まいの耐震化促進事業」等に対して必要な支援を行い、昭和56年5月以前に着工された旧耐震基準の民間住宅の耐震化を進めます。また、避難所として利用されるホテル・旅館等に対して、耐震改修の設計と工事への支援を行い、多数利用建築物の耐震化を推進します。

 あわせて、今後予定されている宅地造成等規制法の改正を踏まえ、宅地防災の推進を図ります。

安心して暮らせるユニバーサルなまちづくり

 高齢者、障害者をはじめとするすべての人が、いつでもいきいきと生活し、能力を発揮して活動できるユニバーサル社会の実現に向け、「福祉のまちづくり条例」及び同条例に基づく「福祉のまちづくり基本方針」により、多様な要配慮者や地域特性に応じたきめ細やかなハード・ソフト施策を推進します。

安心して暮らせる住まいづくり

 安全・安心の基盤の上に、多様な世代や地域が支え合い、いきいきと自分らしく暮らせる住生活の実現のため、「兵庫県住生活基本計画」等に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録の促進、住宅施策と福祉施策の連携によるサービス付き高齢者向け住宅の安定確保など総合的な施策を推進します。

適切な県営住宅整備・管理の推進

 「ひょうご県営住宅整備・管理計画」に基づき、県営住宅の建替工事や計画的な修繕工事を進め、良質なストックを提供するとともに、民間ノウハウの活用、投資の呼び込みにより、公的不動産を有効活用し、まちのにぎわい創出等を図るため、県営住宅初のPFI事業を実施します。

 また、新型コロナウイルスの影響を受け、解雇や離職により住宅を失った方等を対象に入居要件を緩和するなど、社会の動向に対応した県営住宅管理を推進します。

2 魅力・挑戦

個性を磨き、地域の魅力を高めるまちづくり

 地区計画制度や特別指定区域制度等の柔軟かつ効果的な運用に取り組むとともに、県民・事業者等に対し制度の周知を図り、市街化調整区域における計画的なまちづくりを推進します。

 

 大規模開発及び取引事前指導要綱に基づき、大規模開発の事前協議を行い、適正な措置を講ずるよう指導することにより、県土の適正な土地利用を推進します。

 また、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引等の業務の適正な運営、取引の公正の確保及び宅地建物取引業の健全な発達を推進します。

 

 駅周辺の都市拠点において、土地の高度利用と都市機能及び居住機能の更新を図るため、市街地再開発事業により、不燃化された共同建築物の建築及び道路・公園等の公共施設の整備を推進します。

 

 優れた景観を創造・保全するとともに、建築物等と地域の景観との調和を図るため、「景観条例」に基づき、景観形成地区、景観形成重要建造物等の指定、景観遺産の登録や大規模建築物等の景観誘導等を推進します。

新たな価値を生む住まいづくり

 世帯数の減少により、今後一層の増加が見込まれる空き家に対して、「空家活用特区条例」で指定された特区内において、空家所有者からの届出情報を基に民間活力を活用した空家の流通促進に係る支援などを行います。

県立都市公園の利活用の取組

 公園リノベーションの推進により、利用者の安全確保や質の向上を図るとともに、今年度設置する、「県立都市公園のあり方検討会(仮称)」の議論を踏まえ、民間投資の導入やその範囲等を検討するための事業可能性調査(サウンディング調査)を実施し、新たなパークマネジメントの導入を検討します。

3 持続・循環

住民主体の持続可能な地域経営

 「明舞団地まちづくり計画」に基づき、住み替え相談窓口の運営や明舞祭等のイベント開催、学生シェアハウスの公募、分譲マンションの再生に向けたモデル事業などを実施しています。また、明舞団地においてモデル事業として実施し、効果のあった商業施設等の空き区画への新規出店等の支援を、他のオールドニュータウンに拡充します。

持続可能な住宅ストック等の形成

 既存住宅の品質などへの不安を解消し、安全・安心な既存住宅の流通を促進するため、「インスペクション(建物状況調査)」の実施を支援するとともに、普及啓発を行います。

 

 「兵庫県マンション管理適正化推進計画」に基づきマンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境整備を図るとともに、老朽化したマンションの建替などに対する支援を行います。

自然環境や生物多様性の保全

 県民緑税(第4期)を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に加え、校園庭の芝生化や都心緑化の支援を行います。また、駅前広場等において、市町が花壇整備を行い住民団体等が維持管理を行う「まちなか花壇」など、公的空間でシンボル性の高い緑化を推進します。

 

 太陽光発電施設や風力発電施設と地域環境との調和を図り、良好な環境や安全な県民生活を確保するため、「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」に基づき、太陽光発電施設等の適正な設置を誘導します。