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収入証紙の売りさばき人の指定、県の公金を取り扱う金融機関の指定、支出命令の審査及び支出負担行為の確認、物品の調達、物品関係入札参加資格者の登録並びに県の発注する工事等の検査を行っています。
課名 |
業務内容 |
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資金の出納保管を確実に行うとともに、会計ごとに歳入歳出予算の執行実績を決算としてとりまとめています。また、財務会計事務の仕組みの整備や電算処理システムの維持管理、収入証紙の売りさばき人への供給を行っています。 |
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各部局の支出内容の審査を行うとともに、財務会計事務の適正化を図るため、各部局及び出先機関の会計事務の指導・監督を行っています。また、公社等の会計事務の指導・支援を行っています。 |
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事務の効率化の観点から、全庁における物品の調達や、職員の給与・旅費の計算・支給等の事務を集中管理しています。 |
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収入証紙は、県に許認可を申請するとき等の手数料として、現金の代わりに申請書等に貼り付けることによって納めていただくものです。県では、収入証紙を販売する金融機関や団体を指定しています。
県の公金(県税及び公金収納金)を取扱うことができる金融機関を指定しています。
各部局からの支出命令に対して、支出負担行為が法令又は予算に違反していないか、債務が確定しているかについて審査及び確認を行っています。
また、重要な支出負担行為については、各部局から事前協議を受けて内容の審査を行っています。
各部局(警察本部を除く。)における物品の購入、借入れ、修繕を行っています。
なお、調達にあたり、1件3万円以上の案件については、原則として物品電子・入札開札システムにより行っています。
物品管理課の事業等の紹介、関連するページへ
事業者からの申請に基づき、経営規模や経営状況等を審査し、入札参加資格(登録)者の決定、同名簿の作成をしています。
物品管理課の事業等の紹介、関連するページへ
県が発注する工事(主として1,000万円以上のもの)等について、適正に施工されたかどうか、現地での実地確認により厳正に検査しています。