令和8年度兵庫県会計年度任用職員（援護事務嘱託員）の採用選考について

受付期間　令和8年2月20日（金曜日）～令和8年2月27日（金曜日）［必着］

試験日　書類選考後、別途通知（3月中旬を予定）

任用期間　令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

勤務場所　兵庫県福祉部地域福祉課（兵庫県庁第1号館5階）

1　募集職種、採用予定人員等

• (1) 募集職種
  援護事務嘱託員
• (2) 採用予定人数
  2名
  (注) 採用予定人員は、今後変更する場合があります。
• (3) 主な職務内容
  • 旧軍人等の恩給等の相談対応
  • 特別弔慰金等の申請書類の審査
  • 電話対応、システムへのデータ入力、発送作業、書類整理等
• (4) 受験資格
  「2受験資格」と同じ
• (5) 勤務形態
  週29時間（原則 7時間15分×週4日）

2　受験資格

• (1) 令和8年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
• (2) 任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
• (3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
  • ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
  • イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
• (4) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
• (5) Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3　選考方法

• (1) 選考方法
  所定の応募書類及び面接試験による選考
• (2) 日時
  令和8年3月中旬を予定
  ※面接試験は応募書類による審査を通過した方に実施します。
• (3) 場所
  兵庫県庁内又は県庁周辺の会議室
  （面接日時とあわせて対象者に通知します。）

4　申込先及び申込方法

下記まで持参又は郵送で所定の応募書類(写真貼付)を提出してください。

なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

兵庫県福祉部地域福祉課（兵庫県庁第1号館5階）

[Tel:078-362-3181]

郵送の場合の送付先住所…〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

5　合格発表

令和8年3月中下旬頃に文書又は電話で通知します。

6　採用予定時期

(1) 採用は原則として令和8年4月1日（水曜日）です。

7　任用期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日までです。

（勤務実績に基づく能力実証等により、2回を上限に再度の任用を行う場合があります。）

8　勤務条件等

• (1) 基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
  月額154,600円～175,800円
  報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
  基本報酬の額は、正規職員の給与改定をうけて変更されることがあります。
• (2) 加算報酬
  地域手当に相当する報酬の他、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
• (3) 期末手当・勤勉手当
  年間計4.65月（6月期 2.325月、12月期 2.325月（在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり)）
  任期が6カ月以上
• (4) 通勤交通費
  正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）
• (5) 勤務時間
  週29時間（原則 7時間15分×週4日）
• (6) 休暇
  年次有給休暇（時間単位の取得が可能）
  その他、夏季休暇(有給)等任用条件に応じた各種休暇（有給・無給）あり
• (7) 社会保険
  地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険
• (8) 条件付採用
  改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9　その他

• (1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
• (2) 資格、免許を必要とする募集区分を「取得見込み」で受験した方が、資格、免許を取得できなかった場合には採用されません。
• (3) 地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
• (4) 組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
• (5) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。