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更新日:2019年4月17日

淡路県民局 洲本健康福祉事務所

業務内容

健康福祉に関する企画立案

医務及び薬務(許可・監視)、食品衛生及び生活衛生(監視・許可)

社会福祉法人監査等、母子相談等、がん対策、歯科保健対策

感染症予防、栄養指導、検査(水質・検便・食品)

問い合わせ先

〒656-0021

兵庫県洲本市塩屋2丁目4番5号

課名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

企画課

健康福祉に関する企画

検査受付

0799-26-2036

0799-22-3345

sumotokf@pref.hyogo.lg.jp

監査・福祉課

社会福祉法人届出監査等

介護保険事業所等届出監査

障害者サービス事業所等届出監査

児童福祉施設等届出監査

譲り合い駐車場制度

0799-26-2054

健康管理課

感染症予防(結核・O157・ノロウィルス等)

エイズ検査・相談

栄養指導・専門栄養相談

医療機関の設置・変更届出

免許事務(医師・歯科医師・その他医療従事者・栄養士)

0799-26-2062

地域保健課

母子保健(未熟児相談・不妊治療助成)

精神保健相談

歯科保健相談

難病保健指導

たばこ対策

0799-26-2060

食品薬務衛生課

食品衛生に関する調査・監視・許可

(食中毒の防止・調査)

(苦情食品・違反食品に関すること)

生活衛生、薬務に関する監視・許可

(水道・旅館・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・薬局など)

食品衛生関係

0799-26-2065

生活衛生、薬務関係

0799-26-2068

検査室

検査業務

水質検査

(飲料水・プール水・浴槽水)

検便検査

(赤痢菌・チフス菌・O157・サルモネラ属菌等)

食品検査

(一般生菌数・黄色ブドウ球菌・保存料・甘味料等)

0799-26-2069

主要施策等

 

  1. 生涯現役!あわじ健康長寿の島づくり
    高齢者がいきいきと安心して暮らせる「健康長寿の島」を実現するため、「栄養」、「運動」、「社会参加」の3本柱を中心に様々な調査を活用して、高齢者の健康状態や生活習慣を科学的に分析し、淡路島の特性を踏まえた取組を推進する。
    ア 「あわじ健康長寿の島づくりプロジェクト」の推進                                                                                       (ア)地域の現状・特性を踏まえた取組の検討                                                        (イ)健康長寿の島づくりに向けた調査・分析の実施                                                     (ウ)健康長寿を阻害するフレイルの予防に関する講演会の開催                                                 (エ)住民の意識啓発や関係者の認識を深める研修会等の実施                                               イ 高齢者の就労促進、高齢者に優しい農業の展開                                                                (ア)高齢者就労対策事業の実施【県民交流室実施事業】                                                  (イ)高齢者に優しい淡路島農業の展開【洲本農林水産復興事務所実施事業】                                                                                                                                                                               
  2. 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり~精神障害者の孤立を防ぐピアサポートの推進~
    精神科病院長期入院患者の地域移行・定着支援にピアサポート活動を導入し、一定の成果を上げてきたことから、「当事者にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向け、当事者の視点を重視した支援の充実及び当事者の豊かな自立生活に向けたピアサポートの活用を推進し、当事者が地域で孤立することなく安心して暮らすことができ、障害のある人もない人も共に暮らしやすい地域・社会づくりを目指す。
    ア 当事者・ピアサポーターのエンパワメント研修
    イ ピアサポーターによる地域生活支援
  3. 災害時等における医療連携体制の充実・強化                                                    災害発生時に健康福祉事務所(保健所)が「地域医療情報センター」として、災害拠点病院、医師会、広域消防、各市等関係機関と連携し、必要な医療(発災後72時間以内)が地域で適切かつスムーズに提供できる医療連携体制を確立する。                                  ア 災害拠点病院や医師会、消防、市町等と連携した訓練等の実施                                         イ 地域医療対策会議の開催                                                              ウ 災害救急医療関係者等向け研修会の開催                                                         

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