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更新日:2024年3月29日

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産業労働部 地域産業立地課

業務内容

下請企業や地場産業など中小製造業全般の振興を図るため、消費者ニーズにマッチした商品開発や新たな販路開拓に対する支援、工業技術センターにおける中小企業の技術力向上のための支援を行っています。

また、県民の暮らしを守り、産業活動の促進を図るため、計量器の検定や事業者への指導等を通じ、適正計量を推進しています。

さらに、県内への企業立地を進めるため、本県が有している優れた産業基盤や生活環境、立地優遇策等を積極的にPRし、県内への企業立地を積極的に展開しています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館8階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

産地皮革班

  1. 地場産業の振興に係る総合的施策の企画及び推進に関すること
  2. 地場産業のブランド力強化、海外展開等の支援に関すること
  3. 皮革産業の振興に関すること
  4. 皮革排水対策の推進に関すること
  5. 兵庫県皮革産業対策推進本部に関すること
  6. 伝統的工芸品産業の振興に関すること
  7. (公財)神戸ファッション協会に関すること
  8. 課の庶務に関すること

078-362-3331

FAX:

078-362-3801

E-mail:

chiikisangyorichi

@pref.hyogo.lg.jp

ものづくり支援班

  1. 産業技術の振興に係る総合的施策の企画及び推進に関すること
  2. 製造業支援に係る総合調整に関すること
  3. 県立工業技術センターの整備及び運営指導に関すること
  4. 産業技術に関する情報収集及び提供に関すること
  5. 技術交流の促進に関すること
  6. ひょうごNo.1ものづくり大賞及び受賞企業の販路開拓支援に関すること
  7. スマートものづくりセンターの運営に関すること
  8. 下請企業の振興に関すること
  9. 産業技術大学等技術者養成に関すること
  10. (公社)兵庫工業会に関すること
  11. 工業用水法(昭和31年法律第146号)の施行に関すること
  12. 砂利採取法(昭和43年法律第74号)の施行に関すること(河川整備課の所掌に属するものを除く)
  13. 採石法(昭和25年法律第291号)の施行に関すること(砂防課の所掌に属するものを除く)
  14. 最先端技術研究事業(COEプログラム)関すること
  15. 国際フロンティア産業メッセに関すること

078-362-3373

078-362-3334

 

計量班

  1. 計量関係事業者の登録・届出・指定に関すること
  2. 計量士の登録に関すること
  3. 特定計量器の定期検査及び指定定期検査機関に関すること
  4. 指定製造事業者に関すること
  5. 計量士による代検査に関すること
  6. 計量関係事業者への立入検査に関すること
  7. 計量証明検査に関すること
  8. 質量計、皮革面積計の検定に関すること
  9. タクシーメーター装置検査に関すること
  10. 基準器の検査及び実用基準分銅に関すること
  11. 水道メーター、燃料油メーター、液化石油ガスメーター、量器用尺付タンク、その他の特定計量器の検定に関すること
  12. タクシーメーター検査場、明石検査場検定室、検定検査設備の整備保管に関すること
  13. 表彰及び計量意識の普及啓発に関すること
  14. 計量行政機関との協議・連絡・調整に関すること
  15. 計量関係団体の指導育成に関すること
  16. 燃料油メーター委託業務に関すること
  17. 検定証印の出納及び取扱に関すること

078-362-3347

 

立地班
  1. 企業誘致対策の総合的企画調整に関すること
  2. 工場立地法に関すること
  3. 工業立地の適正化に関する条例に関すること
  4. 移転工場跡地の有効促進に関すること
  5. 産業立地条例に関すること
  6. 地域未来投資促進法に関すること
  7. 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に関すること

078-362-4154

 

主要施策等

  1. ものづくり産業集積の強化
    • ものづくり産業の活力強化
      県内ものづくり産業の競争力強化を図るため、産学連携・企業間連携を促進する事業を実施しています。
    • スマートものづくりセンターによる技術開発、製品開発支援
      神戸、阪神、播磨、但馬に、産学官の連携による技術研究の促進を図ることを目的とし、設置した「スマートものづくりセンター」において、コーディネーターによる研究開発への支援や共同利用機器の活用に係る指導・技術相談を行い、中小企業の技術開発、製品開発を支援しています。
    • ものづくり分野における女性就業の促進
      ものづくり中小企業における人手不足解消、ダイバーシティ経営による競争力強化に向け、最大の潜在力である女性の力を活かすため、ものづくりに対するマイナスイメージを払拭し、女性の就業を促進する。(令和2年度の取組み:業務仕分け(PDF:2,219KB)
  2. 中小企業の技術高度化支援
    県立工業技術センター第6期中期事業計画(令和6年度~令和10年度)に基づき、中小企業の技術支援や産学連携による研究開発を推進しています。
  3. 地場産業の振興
    地域の経営資源(技術、労働力、資本等)を活用している地場産業は、地域経済へ重要な役割を果たすことから、技術基盤の高度化、新製品・新技術の開発、販路開拓等を総合的に推進しています。
  4. 皮革産業の振興
    県内の皮革産業は、消費者ニーズの多様化や海外製品の輸入増加等から、需要の低迷が続き、きわめて厳しい状況にあることから、皮革産業の活性化と皮革排水対策を柱に総合的な皮革産業対策を推進しています。
  5. 中小製造業の基盤強化
    • 各種産業機関の支援を通じた技術振興
      顕彰事業等による技術振興や産業技術大学事業等を実施しています。
    • 下請中小企業の振興
      下請中小企業の受注機会の増大、取引の適正化を図るため、取引のあっせん、技術・経営等の相談、指導等を行うとともに、下請取引に関する情報提供を行っています。
  6. 適正計量の推進
    質量、面積、体積、濃度等の計量は、産業活動や県民生活の基盤をなす極めて重要なものであることから、「計量法」に基づき計量関係事業の届出の受理又は登録、特定計量器※の検定・検査、計量関係事業者への立入検査、計量意識の向上等各種の事業を実施し、計量の適正化に努めています。
    主に取引又は証明に使用される計量器のうち、検定・検査の対象として、その構造、許容誤差に係る基準が定められているもの(例:タクシーメーター、はかり、水道メーター、ガスメーター 等)
  7. 企業立地の促進
    本県が有する優れた産業基盤(域内工業団地、研究機関、学術機関等)や生活環境、立地支援策等の県内外企業への積極的なPRなど、県内各地域への企業立地に取り組んでいます。

事業等の紹介、関連するページ