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更新日:2019年7月17日

県土整備部住宅建築局住宅政策課

業務内容

住生活基本法に基づき策定した「兵庫県住生活基本計画」のもと、県内の各市町との連携を図りつつ、県民の「参画と協働」により、住まいの安全と安心を確保し、”安らぎと豊かさ”“元気と活力”を生み出す質の高い住生活を実現する住宅政策を総合的に推進します。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館11階)

FAX:078-362-9458

E-mail:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp

 

班名

分掌事務

電話番号

住宅行政班

  1. ひょうご県民住宅復興ローンに関すること。
  2. ひょうご住宅災害復興ローンに関すること。
  3. 被災住宅復興支援事業に関すること。
  4. 租税特別措置法に基づく優良住宅の認定事務に関すること。
  5. 住宅審議会の開催等に関すること。
  6. 住宅改修事業の適正化に関する条例の施行に関すること。
  7. サービス付き高齢者向け住宅に関すること。
  8. ひょうご県民高齢者住宅及びひょうご県民住宅に関すること。
  9. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行に関すること。
  10. ひょうごあんしん賃貸住宅事業に関すること。
  11. ひょうごすまいづくり協議会の運営に関すること。

078-362-3611

住宅政策班

 

  1. 明舞団地の再生に関すること(公営住宅課の所掌に属するものを除く)。
  2. 兵庫県ニュータウン再生ガイドラインに関すること。
  3. 郊外型住宅団地再生先導的支援事業に関すること。
  4. 兵庫県ニュータウン再生推進協議会に関すること。
  5. 分譲マンションの管理の適正化に関すること。

078-362-3595

 

 

住宅政策班

(住宅政策担当)

  1. 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に関すること。
  2. 空き家の発生予防対策に関すること。
  3. 空き家活用支援事業に関すること。
  4. 老朽危険空き家除却支援事業に関すること。
  5. 空き家管理サービス支援事業に関すること。
  6. 古民家再生促進支援事業に関すること。
  7. 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行に関すること。
  8. 社会資本整備総合交付金の総括に関すること(他の課室の所掌に属するものを除く)。
  9. 地域居住機能再生推進事業に関すること(他の課室の所掌に属するものを除く)。
  10. 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の施行に関すること。
  11. 優良田園住宅の建設促進に関すること。
  12. ひょうご住まいサポートセンターの運営に関すること。
  13. 多自然居住の推進に関すること(他の課室の所掌に属するものを除く)。

078-362-3583

住宅政策班

(企画調整担当)

  1. 住生活基本法の施行及び住生活基本計画の推進に関すること。
  2. 兵庫県高齢者居住安定確保計画の推進に関すること。
  3. 住生活総合調査の集計・分析に関すること。
  4. 新設住宅着工統計の集計・分析に関すること。
  5. 既存住宅流通の促進に関すること。
  6. インスペクション普及支援事業に関すること。
  7. 兵庫県木造住宅生産体制強化推進協議会の運営その他木造住宅の振興に関すること。
  8. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること。
  9. 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築計画等に関すること(住宅に関するものに限る)。
  10. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること(他の課室の所掌に属するものを除く)。
  11. 住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行に関すること。
  12. 犯罪の防止に配慮した住宅及び住宅地の構造、設備等に関する指針の普及、啓発等に関すること。
  13. 住生活月間に関すること。
  14. ひょうご健康・省エネ住宅の推進に関すること。
  15. まちなかリノベーションの推進に関すること。
078-362-3595

主要施策等

(1)「兵庫県住生活基本計画」の推進

「兵庫県住生活基本計画」(計画期間:平成28~37年度)の目標である、

  1. 安全で安心な住生活の実現
  2. 環境にやさしい住生活の実現
  3. いきいきと暮らせる住生活の実現
  4. 人と人、地域と地域がつながる住生活の実現

を達成するため、各種施策を推進します。

また、4つの地域別の将来像と特徴的な取組を提示し、市町における住生活基本計画策定を促進します。

(2)安全・安心な住宅の確保

ア 住宅の長寿命化・低炭素化の推進

長期にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を図り、県民の住生活の向上、環境負荷の低減等を推進するため、構造・設備が長期使用構造等である住宅の建築・維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)及び省エネ性能等に優れた住宅の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)の認定に関する指導・監督を行います。

また、長期優良住宅及び低炭素建築物の普及を図るため、セミナーの開催等を行います。

イ 老朽危険空き家除却支援事業

居住環境の整備改善を図るため、倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の除却に要する費用に対して補助を行う市町に対し、除却工事費の一部を助成します。

(3)既存住宅ストックの有効活用

ア 適切な住宅リフォームの推進

県民が安心して住宅リフォームを実施できる環境を整備するため、「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度の活用を促進するととともに、安全・安心リフォームアドバイザー派遣制度を推進します。

イ 既存住宅の流通促進

既存住宅の品質などへの不安を解消し、安全・安心な既存住宅の流通を促進するため、インスペクション(建物状況調査)の実施及び普及活動を支援します。また、インスペクションの結果、一定の水準を満たす住宅に標章を付与する「ひょうごあんしん既存住宅表示制度」の利用の促進を図ります。

ウ 古民家再生の促進

既存ストックや近代住宅100選を含む歴史的建築物の有効活用、伝統的木造建築技術やまちなみ景観の維持・継承を図るため、古民家再生促進支援事業を実施します。

エ 空き家活用支援事業

住宅ストックの有効活用や地域の活性化を促進するため、活用が可能な一戸建てや共同住宅の空き家を、住宅、事業所又は地域交流拠点として活用する者等に対し、その改修に要する費用の一部を支援します。

(4)高齢者等の居住安定の充実

ア 「兵庫県高齢者居住安定確保計画」の推進

「兵庫県高齢者居住安定確保計画」に基づき、高齢者の住まいに係る施策と在宅福祉サービスに係る施策の連携により総合的かつ計画的に施策展開を図ります。

イ 高齢者向け住宅の供給・管理

  • (ア)サービス付き高齢者向け住宅の供給
    高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、平成23年10月から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が開始されました。
    この制度に基づいて、居室の広さや設備、バリアフリーなどのハード面の条件を備え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録を促進するとともに、適切な運営が図られるよう、健康福祉部と連携して指導監督を行います。
  • (イ)ひょうご県民高齢者住宅の管理
    高齢者の居住の用に供する優良な賃貸住宅について、家賃減額のための補助制度により入居の促進を図ります。

(5)住宅確保要配慮者への支援

「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、入居を拒まない住宅の登録を促進するとともに、バリアフリー等の改修や低額所得者の家賃低廉化等を支援するほか、ひょうご住まいづくり協議会による登録住宅のマッチングや情報発信、相談窓口の設置などを行います。

ア 賃貸住宅の登録制度

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度を整備・運用し、国の専用ホームページを通じて、登録住宅の受け入れ対象や家賃、所在地、戸数、構造等を公開しています(登録は(公財)兵庫県住宅建築総合センターが実施(政令市・中核市を除く。))。詳しくは上記リンク先をご覧ください。

イ 居住支援の団体

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)に基づき、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として居住支援団体の指定をおこなっています。

また、ひょうご住まいづくり協議会に設置した居住支援委員会により、登録住宅の情報発信、相談窓口の設置、居住支援法人への支援を実施します。

(6)断熱化により健康寿命を延伸するすこやか住宅普及セミナー

家庭内でのヒートショックの予防や健康寿命の延伸を図るため、住宅の断熱性向上の重要性を普及するセミナーを実施します。

(7)ひょうご住まいサポートセンター

(公財)兵庫県住宅建築総合センター内の「ひょうご住まいサポートセンター」において、県下市町、関係団体との連携の下、住まいの相談事業、住まいづくりの支援事業、住まいの情報提供事業等を実施し、住まいに関する多様な県民ニーズに対応可能な消費者重視のワンストップサービスを提供します。

設置場所 神戸市中央区東川崎町1丁目1-3 神戸クリスタルタワー 6F

(8)住宅市街地の再生・整備

ア 郊外型住宅団地再生の推進

急激な人口減少・高齢化による地域活力の低下、空き家・空き地の増加等が懸念されている郊外型住宅団地において、再生に向けた取組を普及・啓発するとともに、地域や市町が実施する再生に向けた取組に対して支援(郊外型住宅団地再生先導的支援事業)を行います。

イ 明舞団地再生の推進

オールドニュータウン再生のモデルとして取り組んでいる明舞団地において、若年世帯の呼び込みによる団地の活性化と高齢者への生活サービスの充実を図るため、住み替えの促進や既存建物の活用促進、各種生活支援を充実させるとともに、住民主体の団地運営を推進します。

ウ 住宅市街地基盤整備事業

大都市圏等において行われる住宅建設事業又は宅地開発事業に関連して整備が必要となる公共施設について、住宅市街地基盤整備事業を活用し、良好な住宅及び宅地の供給を支援します。

(9)社会資本総合整備計画(地域住宅計画等)の推進

県及び市町における住宅政策を総合的に推進するため、社会資本総合整備計画(地域住宅計画等)に基づく各種事業を実施します。

(10)自然災害による被災住宅の再建支援

震災や台風災害等による被災者の住宅再建を支援するため、金融機関と協調した低利融資をはじめ、借入金利子の一部助成を実施します。

(11)まちなかリノベーションの推進

市街地やニュータウンなどの遊休不動産の活用を図るため、起業希望者等がリノベーション事業計画を立案し、不動産オーナーへの提案を行う実践演習を行うことにより、まちづくり会社の設立・育成を行う市町を支援します。

(12)多自然居住の推進

豊かな自然環境と調和したゆとりある新たなライフスタイルとしての「多自然居住」という新しい住まい方を推進します。

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