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更新日：2022年12月28日

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土木部 用地課

業務内容

適正かつ円滑に公共事業用地の取得を進めるため、損失補償の基準や用地取得に関する事務手続等の制度の制定・改廃、土地収用法に基づく事業の認定等に関する事務を行っています。また、公共事業用地の先行取得を行っている兵庫県土地開発公社との連絡・調整に関する事務等も行っています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1（1号館9階）

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

管理班
  1. 課の予算及び決算に関すること。
  2. 課内の庶務に関すること。
  3. 用地取得に係る制度の改廃に関すること。
  4. 兵庫県土地開発公社に関すること。
  5. 先行地籍調査事業に関すること。
  6. 廃道廃川敷地の管理及び処分に関すること。
  7. 国土交通省所管国有財産の管理及び処分に関すること。
  8. 用地管理事務に係る情報開示・公聴に関すること。
  9. 用地対策連絡協議会に関すること。（用地補償班の所掌に属するものを除く）
  10. 他の班に属さないこと。

078-362-3511

 

 

 

FAX：

078-362-4377

E-mail：

youchika@pref.hyogo.lg.jp

用地補償班
  1. 用地取得に係る進行管理に関すること。
  2. 用地取得に係る指導助言に関すること。
  3. 隘路案件に係る用地取得支援に関すること。
  4. 土地収用法の施行に関すること。（県知事認定の事業認定、県事業に係る事業認定申請及び裁決申請指導並びに行政代執行等）
  5. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業に係る特定所有者不明土地の使用に関すること（裁定を除く）。
  6. 用地取得事務に係る情報開示・公聴に関すること。
  7. 用地取得に係る訴訟事務に関すること。
  8. 損失補償基準の運用及び改廃に関すること。
  9. 公共用地補償審査会に関すること。
  10. 登記事務に関すること。（未登記対策を含む）
  11. 用地台帳に関すること。
  12. 業務委託に関すること。（兵庫県土地開発公社への用地調査点検等技術業務委託に関するものを含む）
  13. 代替地の取得及び処分に関すること。
  14. 用地対策連絡協議会に関すること。（分科会に関するものに限る）

078-362-9253

主要施策等

1.事業認定

事業認定は、道路整備及び河川改修等各種公共事業が、高い公益性を有し、かつ土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであるか否かを認定する手続きであり、土地収用手続きの第一段階として非常に重要な意義を持っています。

2.適正な用地取得及び建物補償等

公共事業に必要な土地等を取得し、または使用する場合における損失の補償について、公平の理念の下に、公共用地の取得に伴う損失補償基準により、土地所有者等に対し適正な補償を行っています。

また、用地取得及び物件補償業務は、関係する法律や補償額の算定、登記手続等専門的な知識や経験が必要であり、用地担当職員に対して各種研修を実施し、専門的知識の習得や資質の向上を図り、公正かつ適正な用地の取得に努めています。

3.収用手続きにおける支援

社会資本整備に不可欠である事業用地の確保については、長引く経済の低迷、住民の意識やニーズの多様化・複雑化などにより、年々困難性が増しています。

このような状況に対処し、公共用地の取得を計画的かつ円滑に進めるため、土地収用法に基づく裁決手続きに係る支援を行っています。

4.廃道廃川敷地の管理

国から譲与を受けるなどした廃道廃川敷地については、公共事業推進のために活用を図るとともに無断使用の防止など適正な管理に努めています。

5.先行地籍調査

地図混乱地域での公共事業の円滑な推進を図るため、市町が実施する地籍調査事業費の一部を「先行地籍調査事業経費」として支援し、もって工期短縮・事業費軽減及び地籍調査事業の促進を図っています。

事業等の紹介、関連するページ

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