更新日：2019年6月7日

意見書 第114号

 

我が国の領土・領海及び海洋資源を守る体制整備を求める意見書

 

　我が国は、四方を豊かな海に囲まれており、6,852の島々を有するとともに世界第６位の面積の排他的経済水域を有する海洋国家である。排他的経済水域には、多様かつ豊富な水産資源が存するほか、多くのレアメタルや化石燃料が埋蔵されていると言われており、これらは、我が国民の貴重な共有財産である。

　しかしながら、昨今、日本海の排他的経済水域内における北朝鮮等他国の漁船による違法操業や韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射、また、沿岸部における国籍不明の不審船の漂着等が数多く報道され、兵庫県においても昨年末にハングル文字が書かれたライフジャケットを身につけた遺体や無人の木造船の発見があり、地域住民や漁業関係者の間に大きな不安が広がっている。

　よって、国におかれては、豊富な海洋資源を保全し、国益を守り、国民の不安を解消するためにも、平和的な外交努力を続けるとともに、これまでの法整備及び体制強化が実効性あるものとするため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　排他的経済水域内に不審船や他国の違法操業船が入らぬよう警備体制を強化すること。

２　沿岸地域における警備体制整備や遺体の処理などに地方自治体が要する費用に対して財政支援を行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　平成31年３月20日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣　　　　　　　　　　様

経済産業大臣

防衛大臣

国家公安委員会委員長

内閣府特命担当大臣

（沖縄及び北方対策）

内閣府特命担当大臣（海洋政策）

 

兵庫県議会議長　　松本　隆弘