更新日：2019年6月7日

意見書 第96号

障害者スポーツ振興への更なる支援と環境整備を求める意見書

　障害者スポーツの振興は、障害者の社会参加や障害者への理解促進に向けて重要な取組であり、国では、平成29年3月に「第2期スポーツ基本計画」を策定し、障害者をはじめとする多様な人々がスポーツを通じて社会参画することによる共生社会の実現を目指し、取組を推進している。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、これらの実現に向けた取組を一層促進していく契機として期待される。
　よって、国におかれては、東京オリンピック・パラリンピックを契機として障害者スポーツ振興に向けた取組を更に充実するため、下記事項についての措置を講じられるよう強く要望する。
　記
1　障害者が優先的に利用できるスポーツ施設を増やすなど、障害者がスポーツに参加及び観戦できる環境を更に整備促進すること。
2　地方自治体による障害者スポーツ振興に関する取組に対して財政措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年6月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣 　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
スポーツ庁長官


　兵庫県議会議長　黒川　治