更新日：2019年6月10日

意見書 第119号

放課後児童クラブの充実を求める意見書

　放課後児童クラブでは、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対し、放課後等に学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設等において、安全に安心して適切な遊びや生活の場を提供し、いわゆる「小1の壁」の打破及び次代を担う人材の健全な育成を図っている。
　女性の就労拡大等に伴い、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し、子供が安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっている。クラブ数は昨年5月時点で全国に約2万5千ヵ所を数え、123万人が利用している一方で、利用できなかった児童は2018年度、約1万7千人と過去最多になっている。フルタイムで働く親の事情に合わせた開所時間の延長等も含め、追加的な受け皿整備が必要な状況である。
　よって、国におかれては、放課後児童クラブの更なる充実のために、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　記
1　放課後児童クラブの整備促進を着実に推進すること。
2　放課後児童クラブの長時間開所加算（平日分）の要件を緩和すること。
3　10人未満の小規模クラブについて、都市近郊の農村地域やオールドニュータウン等でも、山間地や漁業集落、へき地、離島で実施する場合と同様に、補助対象とすること。
4　放課後児童支援員等の処遇改善を図るための確実な財政措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成31年3月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣様
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣
一億総活躍担当大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

兵庫県議会議長　松本　隆弘