更新日：2019年6月7日

意見書 第121号

　

インフルエンザ感染防止対策強化とワクチン安定供給体制の充実を求める意見書

 

　本年、インフルエンザが、21世紀に入ってからでは患者数が最大規模で流行しており、死亡者も発生するなど重大な事態となっている。

　流行を抑えるためには、まずは国民一人ひとりが咳エチケットを実践することが重要であり、その更なる普及啓発が必要である。

　また、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があるワクチン接種率を高めることが必要である。ワクチン接種費用に約2,000円～6,000円という自己負担があることで接種を手控える人もいる。

　同時に、ワクチン卸業者から医療機関に「ワクチンが不足した昨年と同じ数量しか納入できない」、「少量しか入手できない。残りはめどが立たない」等の実態が報告されている。インフルエンザワクチン確保についても有効な手だてをとるべきである。

　よって、国におかれては、国民の命と健康を守るため、国の責任において、早急に下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　ワクチン接種費用の自己負担額の軽減等、インフルエンザの感染防止対策の更なる強化を図ること。

2　ワクチン不足の医療機関が発生する実態・原因を分析・評価し、ワクチンの更なる安定供給体制の構築を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　平成31年3月20日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官様

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

 

兵庫県議会議長　松本　隆弘