更新日：2022年6月28日

請願 第74号

平成31年2月26日配付

健康福祉常任委員会付託

幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書提出の件

1. 受理番号　第74号
2. 受理年月日　平成31年2月19日
3. 紹介議員　いそみ　恵子　丸尾　牧　樽谷　彰人
4. 請願の要旨
   子育て世代は、子供たちの笑顔に励まされながら、仕事や子育てに懸命に取り組んでいる。しかし「女性の貧困」「子供の貧困」が深刻な社会問題となり、年収200万円以下の「ワーキングプア」1,100万人のうち女性が7割を占めており、女性は自立や社会参加することができない状況に追い込まれている。特に子育て世代やシングルマザーの多くは大変な経済的困難を抱えている。非正規雇用の増大や賃下げによる収入減と消費税8％の増税、社会保障の負担増と給付減、さらには子ども手当の廃止と児童手当の削減、年少扶養控除廃止による住民税引き上げなど、幾重もの経済的負担が子育て世代を直撃している。そんな中、今年10月から幼児教育・保育の無償化の実施が予定され、子育て世代には大変喜ばれているが、安心で安全な、職員も環境も十分な認可保育所に預けたいということを強く願っている。私たちは無償化の実施そのものに反対するものではないが、1.無償化の対象が主に3歳から5歳児が中心であり、0～2歳児については、住民税非課税世帯の子供のみが対象で、ほとんどの世帯が対象にならないこと。2.今まで公定価格に組み込まれていた給食の副食費が実費徴収になること。3.今回の無償化が独自財源によって行われるのではなく、低所得層ほど負担が重く、全ての国民に負担を強いる消費税を財源にしていること。4.公立施設についての無償化の費用が全額自治体負担であることなど、今回の政府提案には多くの懸念事項が指摘されている。無償化の実施に当たっては、保育の実施に責任を負う市町に新たな負担を強いることや、喫緊の課題である待機児童解消や保育士の増員と処遇改善を後退させることがあってはならない。多くの保護者が求める下記事項を内容とする意見書を国に提出することを要望する。

記

1. 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求めること。