更新日：2019年6月7日

意見書 第92号

水素社会の実現に向けた取組の推進を求める意見書

　近年、次世代のエネルギー源として注目される水素は、多様な資源からの製造が可能で、利用段階で二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しないことから、エネルギー自給率の向上や環境負荷の低減に寄与するものと言われている。
　政府は、昨年12月に定めた「水素基本戦略」において、2050年を視野に入れて、国を挙げて水素利用に取り組むための方向性・ビジョンを示すとともに、2030年までの行動計画を示したところである。
　本県では、平成27年5月、水素関連企業や研究機関等とともに水素社会戦略研究会を設置し、水素を活用したエネルギーの地産地消、水素ステーションの整備促進、水素サプライチェーンの構築に向けた検討、県内企業の水素産業への参入促進などの取組を進めてきた。
　しかしながら、水素を様々な分野で利活用する水素社会を実現するには、規制の見直しや技術開発等によるコスト低減、製造段階でのCO2フリー化など、課題解決に向けて更なる取組が必要である。
　よって、国におかれては、水素社会の実現に向けて、製造時に二酸化炭素を排出しない水素供給システムの構築に向けた技術開発などに取り組まれるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年6月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣

兵庫県議会議長　黒川　治