更新日：2019年6月7日

意見書 第104号

歯科保健医療の一層の充実を求める意見書　

　少子高齢化が進む中で、本県でも平成30年3月に兵庫県地域創生戦略を改定し、健康長寿社会づくりを目標の一つに加え、健康寿命の延伸に取り組んでいる。
 　歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されている。また、医療費の節減にも効果があることが分かっており、定期的な歯科健診を受けている者では、受けていない者に比べて、また、歯の本数が多い人は少ない人に比べて医療費が安いことも知られている。
 　本県でも、全身の健康状態に影響し、生活の質と向上を図る上で重要である歯と口腔の健康づくりについて、「口腔保健支援センター」を中心に取り組んでいる。
 　しかし、成人の80％前後が歯周病を患っているにもかかわらず、定期的に健診を行わず、知らず知らずのうちに歯周病が進行しているケースが多く、また、歯周病が及ぼす全身のリスクは歯周病でない人に比べて、高いと言われており、口腔内の健康維持が全身の健康状態と密接な関連を持つことは周知の事実となっている。定期的な歯科健診を行うことで、健康寿命を延ばし、医療費を抑制することが可能となることから、一層の活動支援体制の充実が求められている。
 　一方、歯科では過去30年にわたり新しい治療法が保険に適用されていない。例えば、金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療などは一般的な治療方法にも関わらず、保険適用されていない。
 　よって、国におかれては、国民全員が歯科健診を受けるように啓発活動に取り組むとともに、安全に普及している歯科医療技術・材料に対する保険適用の拡大など、国民がより良い歯科医療を受けられるための措置を推進されるよう強く要望する。

 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　平成30年10月26日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣官房長官　様
 総務大臣　
 財務大臣
 厚生労働大臣

 　兵庫県議会議長　松本　隆弘