更新日：2022年6月28日

請願 第73号

平成31年2月26日配付

総務常任委員会付託

米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件

1. 受理番号　第73号
2. 受理年月日　平成31年2月19日
3. 紹介議員　庄本　えつこ　丸尾　牧
4. 請願の要旨
   全国知事会は2016年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し協議を重ねて2018年7月27日に「米軍基地負担に関する提言」を全国知事会としてとりまとめて8月には政府に対して要請提出している。それによれば現状と課題では、1.日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いていること。2.基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること。3.全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高いこと。4.日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えないこと。5.沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められていることとしている。
   全国知事会は、米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつ、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要であり、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも国民の理解を得るためには政府としての努力が求められることとして4項目提言している。
   1. 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
   2. 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。
   3. 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組を進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
   4. 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
      兵庫県下でも南但馬地域を中心に米軍機による低空飛行訓練が行われ住民の不安の声が寄せられている。
      ついては、下記事項を内容とする意見書を国及び関係機関に提出するよう要望する。

記

米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が2018年7月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとること。