更新日：2019年6月7日

意見書 第100号

ため池の総合的な防災・減災対策の推進を求める意見書

　ため池は、農業用水の確保だけでなく、生物の生息・生育の場所の保全、地域の憩いの場の提供など多面的な機能を有しており、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出の防止などの役割もある。
　平成30年7月豪雨では、河川の氾濫とともにため池の決壊が水害の要因となり、改めて、ため池の防災対策の重要性と緊急性が認識されたところである。
　本県は全国一のため池数を有しているが、現在その多くは老朽化や耐震不足となっており、改修が必要なため池は約1,100箇所と膨大である。本県においては、「ため池整備5箇年計画」（平成27年度～31年度）に基づき、直ちに改修が必要なため池380箇所の整備を推進しているが、計画的な事業実施のためには、安定的な予算確保が課題となっている。
　近年、集中豪雨が頻発する傾向にあり、また、今後30年以内に約70%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震による二次災害を予防するためにも、ため池の総合的な防災・減災対策の一層の推進を図る必要がある。
　よって、国におかれては、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　                                                                              記
1　ため池による災害を未然に防止するため、改修に必要な事業予算を確保するとともに、農村地域防災減災事業（調査計画事業）について、平成30年度までとされている定額助成事業を継続すること。
2　整備に着手するまでの間の要改修ため池等の適正な管理に要する経費及び地域や県域単位で取り組むため池保全活動など、ため池緊急防災体制整備促進事業を拡充すること。
3　ため池整備を進捗させる上では県営事業と市町営事業をバランスよく実施することが重要であり、市町営事業を県営事業と同様に公共事業等債の適用事業とするなど、事業実施に係る地方財政措置を充実させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年10月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　様
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）



　 　                                                                                                                                       兵庫県議会議長　松本　隆弘