更新日：2019年6月7日

意見書 第106号

待機児童解消のために保育施設増、保育士処遇改善を求める意見書

　2018年4月1日時点の待機児童数は、明石市571人、西宮市413人、神戸市332人とそれぞれ増加し、県全体でも、前年比416人増の1,988人となり、兵庫県は、増加数が最も多い都道府県となっている。
 　全国では、依然約2万人の待機児童が残され、特定の保育所のみを希望しているなどで待機児童に数えない児童数は7万人弱と昨年から1,325人の減少となっている。
 　少子化の中でも保育所などを利用する子供の数は年々増え続け、更に、2019年10月からは3歳以上の保育料が無償化され、ますます保育所に通わせることを望む保護者が増えることが予想される。
 　待機児童を解決するためには、保育施設の増設が課題となっている。同時に、保育所増設の鍵を握る保育士不足は深刻であることから、処遇改善を抜本的に図ることが急務である。
 　よって、国におかれては、安心して子供を預けられる保育環境の充実のために、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
 　記
 1　地域の事情に合わせて、待機児童解消に向け、保育所整備を中心とした予算措置を行うこと。
 2　保育士の処遇改善のために必要な予算措置を行うこと。
 3　保育士の給与水準の向上につながるよう公定価格の引き上げを行うこと。

 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　平成30年10月26日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総務大臣　様
 財務大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣（少子化対策）

 　兵庫県議会議長　松本　隆弘