更新日：2019年6月7日

意見書 第117号

 

妊婦が安心できる医療提供体制の充実を求める意見書

 

　妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。

　しかし、妊婦加算について、患者側のみならず医療機関側にも周知と理解が不十分なまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。

　こうした指摘を受け、厚生労働省では昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。

　よって、国におかれては、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。

2　保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。

3　妊婦加算の見直しに当たっては、厳格なルールのもと、妊婦加算分相当分を国が負担する制度とすること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　平成31年3月20日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣様

財務大臣

厚生労働大臣

全世代型社会保障改革担当大臣

内閣府特命担当大臣（少子化政策）

 

兵庫県議会議長　松本　隆弘