更新日：2019年6月7日

意見書 第116号

 

ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅ストックの活用を求める意見書

 

　ＵＲの賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。

　平成31年度の国の予算案には、20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退去するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。

　また、ＵＲ賃貸住宅ストックを将来にわたって国民共有の貴重な地域資源として生かし続けるため、2033年度までの活用の方向性を定める「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が策定され、高齢者、子育て世帯等への住宅セーフティネットとしての役割の充実が一層求められている。

　よって、国におかれては、ＵＲ賃貸住宅団地が理想とする、多様な世代にとって生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

１　ＵＲが目標とする、2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。

２　団地の役割・機能を多様化し、地域へ開かれた団地とするため、高齢者や子育て支援施設等の整備を進めること。

３　移動等に伴う転倒の防止やヒートショック対策、外出したくなる環境を備えた「健康寿命サポート住宅」の供給を拡充すること。

４　ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　平成31年３月20日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官　　　様

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣

 

兵庫県議会議長　　松本　隆弘