更新日：2019年6月7日

 意見書 第103号

災害医療体制の充実を求める意見書

　本年は豪雨や台風、地震などの災害に加えて、今後30年以内に70％以上の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震など国難と言えるレベルの災害に備えつつ、医療体制の維持を図っていかなければならない。
 　しかし、医療機関における災害時の電気、水等のライフラインを確保するために必要な設備等の能力拡充については、整備費用が膨大である。また、大阪府北部を震源とする地震では、老朽化した医療施設での施設の破損等により、医療提供に支障があったという報告もある。
 　よって、国におかれては、災害医療体制の充実を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
 　記
 1　災害拠点病院施設整備事業における災害時のライフライン確保のための設備の整備費用の補助基準額及び補助率の引き上げを行うこと。
 2　早期の耐震化を推進するために、医療提供体制施設整備交付金事業における国庫補助金の対象医療施設の補助要件の緩和、補助率及び補助上限額の拡充を行うことや、補助基準額での交付に必要な予算を確保すること。

 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　平成30年10月26日

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総務大臣　様
 財務大臣
 厚生労働大臣
 内閣府特命担当大臣（防災）

 　兵庫県議会議長　松本　隆弘