意見書第112号

加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書

　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。

　また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。

　日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。

　しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円～20万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。

　欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っている。

　補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。

　よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年12月14日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官　　　　　　　様

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣