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環境を優先する社会へ地域が先導し、“恵み豊なふるさとひょうご”を次代につなぐことを目指し、環境の保全と創造、環境学習・教育施策に関する総合調整を行います。
特に、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に向け、各分野から排出される温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入の拡大に向けた施策を推進するとともに、気候変動に関する適応策の取組を一体的に推進しています。
また、県民・事業者等の取組に対する支援や県自らが率先して環境負荷の低減の取組を実施するほか、幼児期からシニア世代までのそれぞれのライフステージに応じた環境学習・教育の機会や情報の提供等を行っています。
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1(1号館2階)
班名 |
分掌事務 |
電話番号 |
FAX・E-mail |
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政策班 |
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078-362-4421 |
FAX: 078-382-1580 E-mail: |
政策班(学習・活動支援担当) |
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078-362-3156 |
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温暖化対策班
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078-362-3284 | |
温暖化対策班(計画担当) |
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078-362-3273 |
「第5次兵庫県環境基本計画」に基づく県の環境施策をホームページや各種シンポジウム、団体行事等を通じて県民・事業者等に対し広く理解を求め、参画と協働により計画を効果的に推進します。
また、兵庫県の環境の現状及び県施策の実施状況を点検・評価し、環境審議会に意見・提言を求めるとともに、全庁横断組織である「環境適合型社会形成推進会議」を活用し、各部局の環境施策の調整を行うなど、取組の持続的改善を図っていきます。
環境の保全に関する基本的事項及び自然環境の保全に関する事項について、調査・審議します。
〈部会〉総合部会、大気環境部会、水環境部会、資源循環部会、産廃紛争予防・調整部会、自然環境部会、鳥獣部会、温泉部会
公害紛争処理法の定めるところにより、公害紛争について、公害審査会で迅速かつ適正な解決を図ります。
〈構成〉15名(学識者等)
〈所掌事務〉あっせん、調停、仲裁
自らが大規模な事業者かつ消費者である県が、環境マネジメントシステム(EMS)を運用し、環境負荷の低減等に積極的に取り組むことにより、温室効果ガス排出量の削減や省資源の取組などを、計画的に推進します。
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項目 |
令和7(2025)年度目標(令和元(2019)年度比) |
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(1) |
温室効果ガス排出量の削減 |
20.5%以上※ |
(2) |
1.ごみ排出量の削減 |
5%以上 |
2.使い捨てプラスチック利用の削減 |
概ね1/3以上 |
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(3) |
コピー用紙使用量の削減 |
10%以上 |
(4) |
水使用量の削減 |
±0% |
県地球温暖化対策推進計画(業務部門CO2R12(2030):▲52.8%(H25(2013)比)等)からH25(2013)年度電力排出係数に固定し算出
PDCAサイクル(Plan、Do、Check、Act)による計画推進体制を継続するため、エコリーダーや内部監査員の養成研修、内部環境監査・外部審査などを実施します。
食品ロス削減を図る一つの手段として、家庭で余っている食品をごみにせず、それを必要とする福祉団体等にスーパー等を通じて寄附する「フードドライブ」の全県展開を図ります。
日常生活や事業活動を見直し環境と調和した新しいライフスタイルを構築できるよう、婦人会、消費者団体、経済・事業者団体等による「地球環境時代!新しいライフスタイルを展開しよう~新しいライフスタイル委員会」の活動を支援します。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)センター及び(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)関西研究センターの活動支援を行います。
中小企業者等に対し地球温暖化対策及び公害防止のための設備等を設置するために必要な資金を長期かつ低利で融資します。
貸付限度額:1企業・組合1億円
貸付金利:0.7%
償還期限:15年(令和4年度:10年から変更)
教育委員会と連携し、環境体験事業をはじめ、学校教育活動全体を通した環境学習・教育を実施します。
また、地球温暖化の進行による異常気象や災害の頻発など環境問題を多角的に捉え、その解決策を考え、実践できる資質を身につけた高校生の育成を図ります。
体験活動等を通じて、地球温暖化をはじめとする環境問題についての県民の意識の向上や環境の保全と創造に関する活動を促進するため、環境学習施設「ひょうご環境体験館」の管理運営を行うとともに、同館において体験型の環境学習プログラム等を実施し、県民等の地球環境・地域環境の危機に関する理解を深め、日常生活での実践活動を促進します。
地球温暖化は、地球規模の課題であると同時に地域社会の構成員すべてが取り組まなければならない課題であり、県としても積極的に取組を進めます。
本計画では、県が取り組む施策を明らかにするとともに、県民・事業者・団体・行政など様々な主体の参画と協働のもと、情報の共有化を図り、それぞれの取組を確実に実施することを通じて、低炭素社会の実現を目指します。
再生可能エネルギーは温暖化対策の重要な柱であり、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」で2030(令和12)年度に100億kWhを再生可能エネルギーで発電する新たな目標を掲げました。2022(令和4)年度の発電量は約51億kWhとなっており、今後は小水力発電やバイオマス発電等の導入を積極的に進め、大規模太陽光発電に偏らないバランスのとれた再生可能エネルギーの普及を目指します。
3.地域創生!再エネ発掘プロジェクトの展開(無利子貸付)、(再生可能エネルギー補助)
効率的・効果的なCO2のさらなる削減を図るため、条例に基づく制度の適正な運用や省エネ対策の推進に取り組みます。
東日本大震災以降高まった節電・省エネ意識を持続させ、更なる省エネ行動の定着を図るため、CO2排出の少ないライフスタイルへの転換を推進します。
温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に加えて、温暖化の影響にあらかじめ備える「適応策」の取組が必要であることから、COP21で採択された「パリ協定」(平成28年11月4日発効)においても、適応の推進について盛り込まれています。そのため、県内の気温や降水量等の将来予測及び各分野に及ぼす影響の把握に努め、県独自の「適応策」の推進に向けて取組を進めます。