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更新日:2022年11月29日

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農林水産部 総合農政課

業務内容

農林水産業振興施策の総合的な企画・調整・推進や、農林水産業に係る試験研究の総合的計画的推進を行っています。
また、農業振興地域の整備に関する法律の施行、農地の転用や権利移動など農地法の適正な執行及び農業委員会の円滑な運営のための支援、国からの受託による国有農地の管理・処分を行っています。
このほか、農林漁業者と異業種との連携により県産農林水産物の新たな価値創造に取り組む、「農」イノベーションひょうごや農林水産業の6次産業化の推進、「農」との関わりを通じてゆとりと安らぎを実感できる新たなライフスタイルとして、食と「農」に親しむ「楽農生活」を提唱するとともに、都市農村交流、市民農園整備等を行っています。

問い合わせ先
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号(1号館6階)

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

農林水産政策班

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 農林水産業・農山漁村の振興に係る総合的施策の企画・推進
  • ひょうご農林水産ビジョンの推進
  • 農林水産政策審議会の開催
  • TPP・WTO・FTA等への対応
  • 農業振興地域の整備に関する法律の施行に関すること
  • 農林業に係る土地利用の計画及び調整に関すること
  • 農林水産業の総合的学習の推進
  • 「農」イノベーションひょうごの企画調整に関すること
  • 農林水産業の6次産業化の推進に関すること

078-362-9193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

078-362-9216

 

FAX:

078-362-4458

E-mail:

sougounousei@pref.hyogo.lg.jp

研究調整班

  • 農林水産業に係る試験研究の総合的計画的推進
  • 県立農林水産技術総合センターに関すること
  • 県立農林水産技術総合センターの試験研究課題の評価に関すること

078-362-3405

 

 

 

 

楽農生活班
  • 楽農生活の普及啓発・推進
  • 市民農園整備の推進
  • 兵庫楽農生活センターの管理運営
  • 都市農村交流の推進
  • 農村ボランティアの推進
078-362-9198  
農地管理調整班
  • 国有農地等の管理及び処分に関すること。
  • 開拓財産の管理及び処分に関すること。
  • 国有農地等及び開拓財産の測量、登記に関すること。
  • 農地等の権利移動の指導に関すること。
  • 農地等の転用許可及び違反転用に関すること。
  • 農地所有適格法人に関すること。
  • 農業委員会等に関する法律の施行に関すること。

078-362-3438

(国有農地、開拓財産の場合)

078-362-9212

(上記以外の場合)

 

主要施策等

1.総合的農林水産施策の推進

  1. ひょうご農林水産ビジョンの推進
    本県農林水産行政の基本方針、食と「農」に関する県民の行動指針として、「ひょうご農林水産ビジョン」を策定し、農林水産ビジョンの実現に向けた取り組みを展開しています。
    取り組み成果については、毎年度「ひょうごみどり白書」として公表し、県民の方にわかりやすく情報提供を行っています。
  2. 農業・農村の計画的土地利用の推進
    農地は、食料生産基盤としての役割や多面的機能の発揮を通じ、私たちの豊かな暮らしに寄与しています。農業振興地域制度の適正な運用を行うとともに、計画的な農業生産基盤の整備や担い手への農地の利用集積などにより、優良農地の維持・保全に努めています。

「農」とは

土を耕し、森を育て、豊かな海を守り、食料をはじめ人々の生活を支える様々なものを産み出す農林水産業の営み、その営みを通じた生物多様性などの環境保全や洪水防止、水源かん養等の多面的機能により県民の「いのち」と「くらし」を支えるもの。さらには、人々の生活の場である農山漁村とそこに育まれた伝統・文化、豊かで美しい景観など、広く農林水産業・農山漁村を捉えた概念。

 

2.「農」イノベーションひょうごの推進

「農」イノベーションひょうごの推進(外部サイトへリンク・別ウィンドウ)

農林漁業者と商工業、医療、福祉、観光など様々な分野の事業者、研究機関等との異業種連携によって、多様なマーケットニーズに応える県産農林水産物の生産や新たな加工品、サービスの開発等を支援し、県産農林水産物の新たな価値を創造する「『農』イノベーションひょうご」を推進しています。

3.農林水産業の6次産業化の推進

農林漁業者が、農林水産物の生産(1次)だけでなく、加工(2次)、流通・販売(3次)との一体化や地域資源を活用した新事業の創出により付加価値の向上を図り、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指す6次産業化の取組を推進しています。

4.農林水産技術の開発・普及

  1. 県立農林水産技術総合センター
    県立農林水産技術総合センターは、兵庫県の農林水産振興施策の推進を支える試験研究機関として、「都市近郊の立地を活かした農林水産業の基幹産業化と五国の持続的発展」を実現する技術開発や普及に取り組んでいます。
    「県立農林水産技術総合センター中期業務計画」に基づき、農林水産業の未来につながるスマート技術の開発、ブランド力の強化につながる新価値の創出と品質向上技術の開発、経営の強化につながる生産性向上技術の開発、生産の持続性確保等につながる環境適用技術の開発に重点化を図っています。
  2. 試験研究機関における研究課題設定と評価
    県民のニーズを踏まえた研究を効率的にかつ実効的に実施するため、試験研究課題の設定、課題の評価を体系的に実施しています。
  3. スマート農業技術のマッチングの推進
    農業のスマート化を一層推進し、地域の課題や経営改善を図るため、産地の課題と企業が有するスマート農業技術のマッチングを推進しています。

5.楽農生活の推進

日々の暮らしの中で食と「農」に親しみ、より人間らしく豊かに生きるための行動を「楽農生活」と位置づけ、県民誰もが収穫の喜びや自然とのふれあいを通して、ゆとりと安らぎが実感できるライフスタイルの実現を目指しています。

楽農生活は、県民の皆さまの食生活や農林水産業・農産漁村への理解を深めるとともに、自分で安全安心な「食」を確保し、将来懸念される食糧危機への備えにもつながる、すそ野の広い取組として推進しています。

  1. 兵庫楽農生活センター
    楽農生活の体験や実践ができる拠点施設として、指定管理者である公益社団法人ひょうご農林機構を中心に、民間企業や地元農業者グループ等が参画・連携し、「楽農学校事業」と「楽農交流事業」を2つの柱として事業展開しています。
  2. 市民農園整備の促進
    身近な楽農生活の実践の場として、市町、JAのほか集落営農組織やNPO法人など、多様な主体による市民農園整備を促進しています。

6.都市農村交流の推進

  1. 農山漁村活性化応援事業
    豊かな自然や特産品など「多様な地域資源を有する農山漁村の魅力を活かして、都市住民との交流を促進する取組」を企画・実施する団体(NPOや大学研究室等)に対して、経費を助成しています。
  2. 都市農村交流バスの運行(外部サイトへリンク)
    都市住民に対して、農林漁業体験や自然とのふれあいの機会の創出を促進すること等により、都市と農山漁村が共生する新しいふるさとづくりを推進するため、交流バスの運行経費を助成しています。
  3. 農産漁村情報の発信(外部サイトへリンク)
    ひょうごふるさと交流推進協議会に加入している兵庫県内の農林水産業体験・交流施設のご案内です。
  4. 田舎暮らし農園施設整備支援事業
    「遊休農地」等を活用し、農園利用をはじめる方に、農園施設整備や空き家改修の経費の一部を助成しています。

7.農地の利用調整等

  1. 農地の転用規制
    農地の他用途への転用については、農地法の規定による許可が必要であり、農地の有料制や周辺の土地利用状況等により農地を区分し、土地利用計画に適合しない無秩序なかい廃を防止することにより、農業生産の基盤である農地の確保を図っています。
  2. 農地の権利移動の規制等
    農地を売買・貸借するには許可が必要であり、非農家による権利の取得・設定を規制しています。
    高齢化等による農業者の減少を背景に、農地の効率的な利用を促すため、平成21年改正農地法(平成21年12月15日施行)により、農地所有適格法人以外の法人等にも農地を貸借し、農業に参入することが可能となりました。
  3. 農業委員会等との連携・支援
    農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構(公益社団法人ひょうご農林機構)は、農業委員会法に基づき設置された組織で、農地法の許可事務等の法令業務や農地パトロール等、農地の適正な利用の指導を行っています。
    県では、農業委員会ネットワーク機構主催の研修会に講師を派遣するほか、農業委員会に対して、法令解釈に関する助言や情報の提供を行っています。また、農業委員会等には委員報酬や活動に要する経費等として補助金を交付しています。
  4. 自作農財産の管理及び処分
    終戦後、国が、農地改革や食糧増産を目的とする開拓事業用地として、買収した国有地(自作農財産)について、市町への引継がなされなかった等の理由により、未処分のまま残存しているものがあります。
    県では、農地法及び同法附則に基づき、これら自作農財産の管理を国から受託し、農地の売り払いや開拓道水路の市町への譲与等の処分の促進を図っています。

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