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更新日：2021年1月4日

企画県民部 県民生活局 消費生活課

業務内容

安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、消費者トラブル（商品やサービスの苦情等）の相談対応力の強化、中核的な役割を担う消費生活リーダーの育成、次世代への消費者学習の継承等を推進しています。

問い合わせ先

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1（2号館11階）

班名

分掌事務

電話番号

FAX・E-mail

消費政策班
  1. 消費者行政の企画調整に関すること。
  2. 安全安心な消費生活推進本部の運営に関すること。
  3. 消費者行政活性化事業基金に関すること。
  4. 消費生活条例の運用に関すること。
  5. 特定商取引法等関係法の施行に関すること。
  6. 県民生活審議会消費生活部会に関すること。
  7. 多重債務者対策協議会の運営に関すること。
  8. 消費生活総合センター、但馬消費生活センター及び消費者センターの運営に関すること。
  9. 課の庶務に関すること。

078-362-3376

FAX：

(078)362-4022

E-mail：

syouhiseikatsu@pref.hyogo.lg.jp

（消費生活担当）
  1. 消費生活協同組合の育成指導に関すること。
  2. 消費者団体等の支援に関すること。
  3. 消費者教育の推進に関すること。
  4. ひょうご消費生活三者会議に関すること。

078-362-3157

主要施策等

  1. 相談・危機管理力の充実強化
    県内全市町に設置(平成22年12月：全国初)された消費生活センターと、消費生活総合センター及び但馬消費生活センターが連携し、複雑化・多様化する消費者トラブル（商品やサービスの苦情等）へのより高度な対応を図るため、県・市町一体となった相談対応のさらなる充実強化を推進します。
  2. 消費者力の習得・向上への支援
    消費者力の習得・向上を図るため、中核的な役割を担う消費生活リーダーの養成とともに、県内各地の消費者センターと連携して、各年代を対象とした消費者学習と活動支援を行います。
  3. 事業者の自主統制力の確立・向上への支援
    事業者自らが消費者トラブルの未然防止に努め、社会的信頼を確立できるよう、消費者・事業者・行政の協働によって作成した「事業者自主行動基準ガイダンス」（平成22年度作成）を活用して、中小企業等における取組を支援しています。
  4. 消費者・事業者・行政の信頼と協働の仕組みづくり
    消費者・事業者・行政の三者や県・市町間のネットワーク化と情報共有により、信頼関係に基づく、協働の仕組みづくりを推進します。

事業等の紹介、関連するページ