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更新日:2019年6月11日

意見書 第61号

北朝鮮によるミサイル発射に対する漁業者の安全確保を求める意見書

北朝鮮は、我が国に向け幾度となくミサイルを発射するという暴挙に出ており、アメリカは空母を朝鮮半島付近に展開するなど、緊張が高まっている。そのような中、本年5月29日に発射されたミサイルは、本県沖合漁業の主漁場である大和堆西方に落下したとの報道もあり、今夏より出漁を予定している沖合漁業者は、漁場の選定だけでなく、出漁そのものを懸念している状況である。

また、沖合漁業者だけでなく、日本海で操業する全ての漁業者とその家族は、安全操業に対する不安だけでなく、生命の危機すら感じている。

このような状況においても、漁業者は、水産物の安定供給を行うため、漁業生産を継続していかなければならない。

よって、国におかれては、北朝鮮によるミサイル発射に対する漁業者の安全を確保するため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

  1. 県内漁業者の操業時の安全を確保し、県民への安定した水産物の供給に万全を期すため、ミサイル発射の阻止に向けた対策を講ずること。
  2. 操業時の安全確保のため、緊急時の情報連絡体制の構築と、国境監視並びに漁業者の生命、財産の保全を目的として、船舶や航空機等を配備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
外務大臣
防衛大臣

兵庫県議会議長 藤田 孝夫

お問い合わせ

部署名:兵庫県議会事務局 調査課

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