更新日：2019年6月20日

意見書 第63号

障害者の就業機会の拡大を求める意見書

　昨年６月に策定された「日本再興戦略2016」において障害者の実雇用率を平成32年に2.0パーセントにする目標が掲げられ、本年３月に策定された「働き方改革実行計画」において障害者等の希望や能力を生かした就労支援を推進することとされるなど、障害者の就業機会の拡大は喫緊の課題である。
　障害者の就業を促進する取組として、企業に障害者雇用率（法定雇用率）達成を義務付けるとともに、未達成企業から障害者雇用納付金を徴収して超過達成企業に調整金・特例金を支給する障害者雇用納付金制度などが実施されているものの、平成28年の全国の法定雇用率達成企業の割合は48.8パーセントと、いまだ過半数の企業が法定雇用率を達成していない。
　平成30年度からは新たに精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加され、法定雇用率の引き上げが見込まれる中、障害者就業の拡大のための新たな促進策が欠かせない。
　よって、国におかれては、障害者の就業機会の一層の拡大を図る取組を推進されるよう強く要望する。
　
　以上、地方自治体第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年6月9日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣
　財務大臣　　　　
　厚生労働大臣
　経済産業大臣
　　　　　　　　　　　　　　

兵庫県議会議長　藤田　孝夫