更新日：2022年6月29日

請願 第49号

平成29年10月2日配付

文教常任委員会付託

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出の件

1. 受理番号　第49号
2. 受理年月日　平成29年9月25日
3. 紹介議員　大谷　かんすけ　越田　浩矢　越田　謙治郎　住吉　寛紀
4. 請願の要旨
   本県の私立高等学校等（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開して、本県の公教育の発展に寄与している。
   我が国は、人口減少社会を迎えており、その中で、今後とも持続的な成長を維持するためには、将来を担う子供たちに、社会の変化に対応できる知識や能力を身につけさせることが必要であり、各私立学校は国の進める教育改革に、的確に対応していくことが求められている。
   しかしながら、高等学校等就学支援金制度が実施される中、各私立学校とも授業料の値上げを抑制し、身を切るような経営努力を行ってきたが、財政的に限界があり、学費負担における公私間格差は依然として大きいと言える状況であり、一層厳しい局面に立たされている。
   我が国の将来を担う子供たちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立高等学校等に対する助成措置の充実が必要であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。
   ついては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1. 高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図ること。