更新日：2022年6月29日

請願 第55号

平成29年12月11日配付

文教常任委員会付託

障害児者の豊かな教育と生活を求める件

1. 受理番号　第55号
2. 受理年月日　平成29年12月4日
3. 紹介議員　住吉　寛紀　ねりき　恵子　樫野　孝人
4. 請願の要旨
   障害者権利条約に続いて、2016年4月には障害者差別解消法が施行され、全ての人が住みやすいインクルーシブな共生社会の実現に向けて社会全体の意識が変わりつつあるが、障害者の命や尊厳を傷つけられる事件が起こるなど、まだまだ多くの課題がある。
   教育の分野でも、インクルーシブ教育システムへの移行が進められようとしている。しかし、さまざまな要因で通常の小中学校や通常学級ではなく、特別支援学校や特別支援学級を選択する保護者が多く、支援を受ける児童生徒数は増え続けている。2017年度の県下の特別支援学校在籍者数は5,595名で、学校・分教室新設が進められたにも関わらず、阪神間や東播地域の学校は教室不足と過密による教育条件の悪化が深刻になっている。また、新設校以外の学校施設の老朽化や多様な児童生徒の入学による設備不足は、安全安心な学校生活や教育活動に支障を来している現状である。一方、小中学校でも、特別支援学級在籍者や通常学級に在籍する発達障害児の支援ニーズの増加によって、支援に当たる教職員が慢性的に不足しており、地域で豊かな教育を受ける保障が難しくなっている。
   学校卒業後の課題については、キャリア教育の充実で就労へとつなぐ施策が打ち出されているが、社会の受け皿や就労後のサポート体制の不足など、働き続けるための支援にはまだ多くの課題が残されている。学び続けたいという青年の要求に対する社会資源の整備も必要である。また、障害の重い子供たちの放課後・長期休業中の支援の場や学校卒業後の進路先については、依然として厳しい状況が続いている。視覚障害・聴覚障害に対するバリアフリーの街づくりも少しずつ進められているが、障害者権利条約の理念を実現させるには、社会全体で合理的配慮の提供と環境整備を急ぐ必要がある。
   これらの諸課題を解消し、障害があっても豊かな教育と生活が享受できるよう、下記事項の実現を要望する。

記

1. 障害のある子供たちが、豊かな教育を受けられるよう、施設設備の拡充を図ること。また、先生を増やすこと。
   • (1)地域の保育所、幼稚園、小中学校や高等学校での支援をもっと充実すること。
   • (2)特別支援学校での支援を充実すること。
     • 特別支援学校の「設置基準」の策定を国に求めること。
     • 施設設備や教室の不足を解消すること。
     • 阪神間に小中高の各学部のある特別支援学校を新設すること。

（参考）

• 健康福祉常任委員会に付託した事項（第51号）
  1. 障害のある人が安心して暮らし、元気に働ける社会にすること。
     • (1)重度の障害者のための社会参加の場を拡充すること。
     • (2)学校卒業後の支援を充実すること。
       • 働き続けられる環境を整備すること。
       • 青年期の学びの場を広げること。