更新日：2019年6月20日

意見書 第66号

　　　　　　　　　　　　　防犯カメラの画像解析による犯罪抑止対策促進のための
　　　　　　　　　　　　　財政的支援を求める意見書

　現在、防犯カメラは、犯罪抑止のために重要な役割を果たすとして、全国に普及している。また、その画像は、犯人の特定や犯行の立証に有効であり、事件関係者の足取りの確認や防犯カメラ画像を公開しての追跡捜査など、警察の捜査における事後の追跡可能性を確保する手段として重要なツールとなっている。
　警察庁が発表した2016年の刑法犯検挙件数（余罪などを除く）によると、警察が検挙した22万294件のうち、防犯カメラなどの画像が容疑者特定の決め手になったのは5.9パーセントに上った。特に強盗は10.9パーセント、強制わいせつは10.3パーセントで防犯カメラが事件解決の端緒となったことがうかがえる。この数字を更に向上させることにより、犯罪を抑止する効果が期待できると考える。
　防犯カメラについては、プライバシー保護も課題となっていることにも配慮しつつ、その画像解析による犯罪抑止対策の一層の促進を図る必要がある。
　よって、国におかれては、犯罪抑止に高い効果がある防犯カメラの画像を迅速・的確に解析するための資機材の整備充実に係る財政的支援を拡充するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年6月9日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣　　　　　
　財務大臣
　国家公安委員会委員長
　警察庁長官

兵庫県議会議長　藤田　孝夫