更新日：2022年6月29日

請願 第54号

平成29年12月11日配付

文教常任委員会付託

教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件

1. 受理番号　第54号
2. 受理年月日　平成29年12月4日
3. 紹介議員　庄本　えつこ　丸尾　牧　大前　はるよ　樫野　孝人　樽谷　彰人
4. 請願の要旨
   私立学校は、その独自の建学の精神に基づき設立され、県民の教育要求に応える存在として、公立学校とともに大きな役割を果たしている。しかし、その教育条件等の整備の多くは保護者の学納金負担に任されている。
   2010年度から実施された就学支援金制度により、私立高校に子供を通わせる保護者の負担は軽減し、更に2014年度から加算額が拡大したことや「奨学のための給付金」により学費の公私間格差は一定程度是正された。
   しかし、兵庫の私立高校の場合、2016年度の納付金（授業料＋施設設備費）は平均約59万6,000円で、国の就学支援金や県の授業料軽減補助を引いても学費負担が引き続き残されている。
   また、各都道府県の授業料減免制度にも大きな格差があり、同じ私立高校に通う生徒でありながら居住する場所によって学費負担が大きく違うという問題も残されている。大阪・京都では大幅な学費減免が実施されているのに対し、兵庫では改善の余地が残されている。
   現在、約3万6,000人の高校生が兵庫の私立高校で学んでいる。生徒・保護者の深刻な学費負担を軽減し、私学教育の良さを一層発揮していくためには、私立高校への学費減免事業予算や教育条件の維持・向上を図るための経常費補助予算の拡充が必要である。
   よって、下記事項を要望する。

記

1. 授業料軽減補助制度を拡充すること。
2. 就学支援金制度の拡充を国に求めること。
3. 私立学校への経常費補助を増額すること。