更新日：2019年6月11日

意見書 第75号

医療・介護を適切に提供することができる診療報酬等の改定を求める意見書　　　　　　　　　　　　　

　2018年度は、診療報酬と介護報酬の改定が同時に行われるが、報酬の改定は、患者と利用者に必要な医療と介護が十分に行き届くかの量と質を決める重要な機会である。
　診療報酬は、薬価部分を含めた全体改定率でみると、2002年から2008年にわたり４回連続のマイナス改定で大幅に引き下げられ、その後も伸びが抑制され、前回2016年の改定では0.84パーセントのマイナス改定となっている。介護報酬も前回の改定で2.27パーセントの引き下げとなり、医療・介護の提供体制に大きな影響を与えている。
　一方、今回の同時改定においては、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025 年度を見据えた、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善など、利用者の視点に立った質の高い医療・介護の提供体制の構築や国民負担の軽減が重要な課題となっている。
　よって、国におかれては、医療・介護の提供が適切に行えるようにする観点から、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　入院基本料の評価基準の見直しや、算定要件の緩和等、患者にとって適切な入院医療が図られるよう検討すること。
２　在宅患者訪問診療の算定要件を見直すなど、在宅医療の需要増にふさわしい診療報酬とすること。
３　他産業との給与水準の格差縮小に向けた処遇改善加算制度の拡充など、介護職員の処遇改善に継続して取り組むこと。

　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年10月25日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣

兵庫県議会議長　黒川　治