更新日：2019年6月11日

意見書 第74号

ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催に対する支援を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　

　　2019年はラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定し、国際的なスポーツの祭典が日本で行われることとなった。
　今後、関西の各地域が観光、物産、文化芸術等の地域資源を活用し、世界中から訪れる方々をおもてなしの心で迎え、関西の魅力を世界に発信することにより、地域の活性化につなげていく必要がある。
　しかしながら、現在、ワールドマスターズゲームズ2021関西に対する国民の認知度は十分ではなく、４年後の開催に向けて認知度を高めていく必要がある。それには、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会と連携して国内・海外に情報を発信し、日本全体で開催の機運を盛り上げていかなければならない。
　よって、国におかれては、ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催を支援するため、下記事項についての措置を講じられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　ワールドマスターズゲームズ2021関西を生涯スポーツの振興を図る国家的なプロジェクトと位置付け、開催自治体の大会運営経費などの負担軽減を図るため、十分な財政支援措置を講ずること。
２　ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催のため各地域の拠点となる公立スポーツ施設の機能向上等を図るため地方交付税措置のある地方債を創設すること。
３　ワールドマスターズゲームズ2021関西を成功させるため、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会との一体的な広報活動の展開など、国内外で本大会の機運醸成に向けた取組を支援すること。

　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年10月25日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣
　スポーツ庁長官

兵庫県議会議長　黒川　治