更新日：2019年6月7日

意見書 第88号

AED（自動体外式除細動器）の普及促進を求める意見書

　我が国の救急自動車による急病人の搬送人数は、平成28年中で360万7,942人であり、このうち心疾患等が30万9,401人となっている。
　AEDは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器で、2004年7月より医療従事者ではない一般住民でも使用が認められた。病院や診療所、救急車のほか、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等人が多く集まるところを中心に設置されている。
　心室細動は、致死性不整脈の一つであり、1分1秒でも早く電気ショックを行う必要がある。電気ショックの成功率は成功の可能性が1分ごとに約7～10％低下すると言われており、日本では、救急車の到着まで平均8.5分で、8分時の成功率は20％となっている。救急車が到着する前に近くにいる私たちがAEDを使用して電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になってくる。
　しかし、AEDの設置については、平成25年に国が適正配置に関するガイドラインを公表しているが、各施設の管理者等がそれぞれの判断で行っていることもあり、必要かつ適切な設置・管理がされているとは必ずしも言えない状況である。そのため、民間等の設置に係る経費補助など国を挙げた支援が必要である。また、一般住民のAEDの使用率を向上させるために、AEDの正しい理解と使用技術の習得の機会を着実に確保していく必要がある。
　よって、国におかれては、AEDをさらに普及促進させるために、公的、民間施設を問わず、設置促進や機器の更新、非医療従事者への啓発事業に対する十分な財源措置を講ずるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　
　平成30年3月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　黒川　治