更新日：2019年6月11日

 意見書 第78号

地域の実情に合わせた鉄道駅舎のバリアフリー化への支援を求める意見書

　国においては、従来、１日の平均乗降客数が5,000人以上の鉄道駅をバリアフリー化の整備目標としてきたが、それらの駅ではエレベータ設置等により段差解消の割合が９割程度まで進んだことや、高齢化が今後急速に進んでいく中で、地方部においてもバリアフリー化を進めていく必要があることから、平成22年度末に基本方針を改正し、3,000人以上の鉄道駅を平成32年度までの新たな整備目標とした。併せて、3,000人未満の駅であっても、地域の強い要望から、地方自治体の支援が得られる駅については、ニーズを総合的に勘案した上で支援を行うこととした。
　本県では、平成４年に全国に先駆けて制定した「福祉のまちづくり条例」等に基づき、多くの人が利用する施設や鉄道駅舎等について、高齢者や障害者の利用に配慮した整備を進めてきた。鉄道駅舎のバリアフリー化についても、国の方針に基づき、計画的に推進してきたところであり、本年度計画されている６駅の整備に続き、来年度以降、残る13駅の整備にも概ねめどがついており、国の基本方針は達成できる見込みとなっている。
　しかし、地域の実情や駅の立地特性に応じた整備という観点からすれば、複数箇所にエレベータが必要と考えられる場合もあるなど、バリアフリー化の必要なところが、まだ多く残っている。また、3,000人未満の駅であっても、公共施設、福祉施設、医療施設等の有無や、地域住民の高齢化率の高さなどの視点も加味しバリアフリー化を進めるべきと考える。 
　よって、国におかれては、鉄道駅舎のバリアフリー化への支援について、地域の実情に合わせた整備を推進出来るよう十分な予算を確保するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年12月14日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　　　　　　　　様
　総務大臣
　財務大臣
　国土交通大臣

兵庫県議会議長　　黒川　治