更新日：2019年6月10日

意見書 第76号

道路財源の確保を求める意見書

　現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により、地方に対する財政支援がなされているが、この措置は平成29年度までの時限措置となっており、制度の見直しの時期に当たっている。
　道路は、県民の生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設である。特に、地方では、地域創生に向けて全力を挙げて取り組んでいるこの時期、地域住民の生活と活力を支える道路整備が必要不可欠となっている。
　よって、国におかれては、地方が真に必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、引き続き安定的で十分な財源を確保することを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年12月14日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　様
　総務大臣
　財務大臣
　国土交通大臣

　兵庫県議会議長　黒川　治