更新日：2019年6月7日

意見書 第87号

自動車損害賠償保障制度の安定的な運営を求める意見書

　自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料により、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする制度である。
　しかしながら、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために保険料から積み立てられた資金の一部が、国の一般会計に繰り入れられたままとなっており、いまだ6,100億円余りが繰り戻されていない。
　平成30年度予算において、一般会計から自動車安全特別会計に約23億円が繰り戻されることとなるなど、わずかながら前進しているものの、この特別会計の運用益等によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業の継続的な実施が危ぶまれる。
　また、交通事故死者数が大幅に減る一方、重度後遺障害者数は横ばいで推移しており、更なる事故防止対策とともに、後遺障害を負われた方々の回復に向けた、なお一層の質的、量的な施策の充実が求められている。
　全ての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、交通事故被害者の救済や交通事故防止対策等の事業を担っている自動車損害賠償保障制度を将来にわたって安定的に運営していくことが重要である。
　よって、国におかれては、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている約6,100億円について、その全額をできるだけ速やかに繰り戻すこと。
2　交通事故の被害者が将来にわたり安心して生活し、被害からの回復が可能となるよう、また、交通事故による被害者の発生を少しでも減らすことができるよう、被害者救済や事故防止対策の更なる充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年3月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　様
財務大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長

兵庫県議会議長　黒川　治