更新日：2022年6月29日

請願 第57号

平成30年2月28日配付

総務常任委員会付託

消費税10％中止を求める意見書提出の件

1. 受理番号　第57号
2. 受理年月日　平成30年2月21日
3. 紹介議員　いそみ　恵子　丸尾　牧
4. 請願の要旨
   私たちの「会」は、消費税導入の翌年1990年に結成し、27年近く、消費税廃止、増税反対を掲げて運動を進めてきた草の根の市民団体で、全国各地で活動している。
   安倍首相は、消費税10％への増税を2019年10月に実施すると宣言した。もし実施されれば、国民一人当たり年間約4万円の負担増、4人家族では約16万円の負担増となる。これでは家計にも地域経済にも重大な影響を与えることとなる。
   既に2014年4月の消費税8％への増税は、家計と経済に大きな影響を与え、消費は落ち込み、「増税不況」になっている。
   私たちは、8％増税後の2回目の「生活実態調査」を行ったが、8割以上の方が「生活が苦しい」と訴え、「医療費の負担が重い」という方も7割を超えている。そのため、買い控えなどでしのいでいる方が多く、「病院や薬の回数を減らした」患者も少なくない。さらに、子供の貧困も7人に1人という実態があり、深刻である。
   景気回復の実感がない状況が続く中、私たちは、「消費税10％をきっぱり中止する」ことを求めている。
   社会保障の充実や財政再建の財源については、「税金の集め方、使い方」を改めれば可能だと考える。この点では、国民の間で大いに議論するならば、方向が見出せるものと確信している。
   よって、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1. 消費税10％を中止すること。