更新日：2022年6月29日

請願 第56号

平成30年2月28日配付

総務常任委員会付託

家庭教育支援法の制定を求める意見書提出の件

1. 受理番号　第56号
2. 受理年月日　平成30年2月21日
3. 紹介議員　吉岡　たけし
4. 請願の要旨
   今日、核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭を巡る社会的な変化には著しいものがある。そのため、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっている。さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年1万件ずつ増加し、平成28年度には12万2,578件を数え、一層深刻さを増している。このような状況を一刻も早く解決しなければならない。
   現代は、若い父親・母親の出産や育児などが、関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況が増えている。行政からの、より積極的な家庭教育への応援態勢が必要なときであると考える。
   未来社会の担い手である子供たちを育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていく。
   教育基本法第10条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」とし、また「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定している。
   よって、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1. 家庭教育支援法を制定すること。