更新日：2022年6月29日

意見書 第69号

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書

私立高等学校等（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々建学の精神に基づき特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に寄与している。

我が国が人口減少社会を迎えている中、将来を担う子供たちが社会の変化に対応できる知識や能力を身につけられるよう、私立高等学校等には国の進める教育改革に的確に対応していくことが求められているが、学費負担における公私間格差は依然として大きく、各私立高等学校等の経営努力にも財政的に限界がある。

我が国の将来を担う子供たちの教育の振興に当たっては、公教育全体が発展していく必要があり、その一翼を担う私立高等学校等における教育環境の整備は不可欠である。

よって、国におかれては、私立高等学校等の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の趣旨に則り、高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年10月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　黒川　治